さて、今日の数字も、日本のある順位を表しています。世界34カ国中の順位なので、かなりの“低位”と言えます。「日本の公的年金問題」を危惧しているのは、どうやら日本人だけではないようです。この度、アメリカのコンサルティング会社が、各国の年金の「2018年度の国際ランキング」を発表しました。 それによると、日本の総合指数は、“48.2”ポイントで、7段階中下から2番目の評価となりました。 ベスト5を観てみると、 1位　オランダ　　 　80.3 2位　デンマーク　　 80.2 3位　フィンランド 　74.5 4位　オーストラリア 72.6 5位　スウェーデン　 72.5 と、この手の調査では、必ず上位にくる北欧勢が占めています。 項目別に、日本の評価が一番低かったのは、「国の借金」と「平均寿命」、「支給開始年齢」などから、“制度の持続性”についての格付けが、最低となりました。 また、日本の年金制度の対策としては、「支給開始年齢の引き上げ」を指摘しています。 “公的年金の維持・存続”、そして“年金原資の枯渇化”については、日本国内においても、ずいぶん前から、危惧されてきたことです。 今回、海外の第三者の評価によっても、それを裏付けされた格好です。 今後は、「自分年金」が主流となり、「公的年金はあくまで、それを補うもの」という考え方となっていきます。 そして、一生涯を通じた「資産形成」は、何といっても、“時間”が最大の味方です。 その意味では、「資産形成」について、今まで真剣に考えたことがない方は、とにかく、“今すぐ”、自分の将来を見据えて、「資産形成」への取り組みを開始しましょう。

さて本日は、当社の投資信託を用いた「モデル・ポートフォリオ」の2018年10月の実績をお知らせします 。 こちらは、当社独自の国内公募投資信託を使った各ポートフォリオのパフォーマンスです。投資家の方の「期待リターン」と「リスク許容度」にあわせて、4タイプの「ポートフォリオ」の運用を行っています。 2018年10月「モデル・ポートフォリオ」パフォーマンス ​ 安定型 インカム型 バランス型 積極型 直近１か月 -2.05% -2.10% -3.01% -4.82% 直近３か月 -1.73% -1.53% -2.48% -4.12% 直近６か月 -1.93% -1.39% -2.73% -4.38% 直近１年 -2.94% -1.39% -2.48% -4.02% 直近３年 4.19% 4.64% 6.42% 7.46% 設定来 32.78% 48.33% 54.68% 68.27% 10月の運用状況10月は、全てのモデルが下落しました。米中の単なる貿易摩擦にとどまらない覇権争い、米国の金利引き上げ、中国の景気の行方等々、今まで山積みになっていた懸念材料が、一気に噴き出した感があります。 資産クラス別でも、株式などの下落に備えて配分しているコモディティ（金）が上昇した以外は、先進国株式、新興国株式を筆頭に、他の全ての資産クラスが下落しました。 7月、9月は堅調、8月、10月は下落と、運用において、ここ数カ月のような「短期的な変動（ブレ）」は、避けがたいものがありますが、 “中長期スパン”においては、引き続き、各モデルとも、「想定リスク・リターン」に応じた安定した運用結果を残しています。 ポートフォリオの特徴例えば、期待リターンを抑え気味にしながら、より堅実に成長を目指す「安定型」の場合には、国内、新興国を合わせても、株式投信への投資割合は、現在は10%程度です。 対照的に、あえてリスクをとって、高い成長を目指す「積極型」は名前の通り、国内、先進国、新興国あわせて、「ポートフォリオ」の40%を株式投信に配分しています。 また、株式の大きな下落を回避するために、「金（ゴールド）」やバランス調整型の投資信託も組み込んでいます。 しかし、今回は、さすがに「金」だけでは、他の全ての資産クラスの下落をカバーするまでには至りませんでした。ここにきて、多少落ち着きを取り戻してきたとはいえ、今年に入ってから、変動率の高い相場が続いていますので、現在、全モデルでリスク（変動幅）を下げる分析・検討をしております。 最終結論が出ましたら、また改めてご報告させていただきます。 投資信託を用いた「ポートフォリオ運用」にご興味がある方は、ご自身がどのタイプの“プラン”が良いのか、「簡易診断」も随時“無料”で行っています。 また、いま利用されている証券会社、銀行などの金融機関は、そのままご利用いただけます。ご興味がある方は、ぜひ一度ご相談ください。 ご面談希望の方は、直近では、12月7日金曜日の午後がご予約可能です。まずは、お気軽にご相談ください。

さて、今日の数字は、ある「金融商品の残高」です。10月の株式市場の下落を受けて、約6兆円も残高が減少しました。 QUICK資産運用研究所によれば、公募投資信託の10月末時点の残高が、110.2兆円となり、前月末比で約5％（6兆600億円）残高が減少しました。 要因は、世界的な株安により、評価額が下がったことによります。 投信資産の単月での下落幅としては、2008年10月のリーマン・ショック以来の大きさとなりました。 ※11兆600億円減少 特に、時価総額が大きいアマゾンなどの株が大幅に下落したことやロボット関連の「テーマ型投信」の下落なども影響した模様です。 ただ、投信の残高は目減りしましたが、株式投信自体には、10月に1兆7000億円の資金流入があった模様です。 「下がったから、パニック売り」をするのではなく、「安値で買う」といった行動は、リーマン・ショック後、相場が戻った経験をしている投資家には、“想定内の行動”と言えるかもしれません。 さらに、確定拠出年金やNISAなどで、「積立投資」をされている方にとっては、「下がっている相場」は、“絶好の仕入れ時”です。 「つみたて」をされている方は、くれぐれも、途中で投資を中断されませんようあくまで“中長期的視点”で、「資産形成」に臨んで頂きたいと思います。

さて、今日の数字も、「日本の順位」です。今回は、41ヵ国中、34位と低位となっています。これだけ、豊かな国になりましたが、“教育”については、まだまだ日本は課題があるようです。 国連児童基金（ユニセフ）が、日本や欧米など「豊かな国」とされる41カ国の教育に関する結果を公表しました。 それによると、幼児教育を受けている子供の比率が、日本は91.1％と、全体の34位であることがわかりました。 調査の対象は、経済協力開発機構（OECD）や欧州連合（EU）に加盟している国々です。 幼児教育を受けている割合が、99％以上の国は、13カ国あり、そのうちの11カ国は欧州でした。 首位は、リトアニアの99.9％、最下位はトルコの69％となっています。 日本は、2019年から、3－5歳児の幼児教育・保育の無償化を開始する予定ですが、逆に言うと、今まで約1割近い子供たちが、幼児教育を受けることができなかったのかと、少し驚きもありました。 調査結果によれば、親の職業や収入によって、10歳前後で、かなり読解力などで、差が拡大する傾向があるようです。 ただでさえ、子供たちが少なくなっていく日本の社会において、「所得格差」が「教育格差」にならないように、国を挙げて支援できる仕組みを、しっかり作っていきたいものです。

さて、今日の数字は、今年の7月～9月間の公的年金の運用利回りです。この期間の運用は、順調に推移しました。収益額は一体いくらぐらいだったのでしょうか！？ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の発表によれば、7-9月期の運用収益は、5兆4143億円、収益率は3.42％でした。 主要因は、円安基調の下、国内外の株式が好調だったことです。 外国株式の収益額は2兆8823億円、また国内株式も、2兆4230億円でした。 9月末時点のGPIFの運用総額は、165兆6104億円と、相変わらず、世界最大のファンド”です。 また、資産構成比率を観ると、国内株式が25.65％、国内債券25.26％、外国株式25.70％、外国債券14.91％となっています。 現在の資産構成の特徴としては、低金利が続く中、国内債券の比率は過去最低となりました。 反面、株式比率は5割を超えており、今回の運用結果をみても、“株式の貢献度”が高かったことがわかります。 公的年金の運用は、好調を維持していますが、とはいえ、少子高齢社会がますます進み、長期的には、枯渇化も懸念されています。 日本では、個人の金融資産に占める預貯金の割合は、いまだ5割を超えています。 人生100年時代を見据えれば、個人の「資産配分（アセットアロケーション）」も、見直す時期に来ていると言えるでしょう。 是非、“年金運用の配分比率”も、参考にしていただきたいと思います。

さて、今日の数字は、何とも観たことがない数字です。“％”に、1000万という単位は通常使いません。これは、国際通貨基金（IMF）が予測したある国のインフレ率を表しています。一体どこの国なのでしょうか・・・ すでに、ニュース等でご存知の方も多いかもしれませんが、今年8月に、深刻な経済難に陥っている南米のベネズエラは、通貨の単位を5桁切り下げるデノミを実施しました。 しかし、その後も通貨の下落は収まらず、ハイパーインフレに歯止めが、かからない状況が続いています。 IMFは、7月の時点では、年内のインフレ率は100万％と見通しを発表していましたが、10月に入って年率1000万％と改訂しました。 9月の1か月間のインフレ率は、前月比233％です。 政権の経済運営が実質破たんし、困窮した難民の周辺国への流出も続いており、いまだ終息の見込みは立っていない状況です。 想像するに、国内では、「基軸通貨米ドル」が一番信用のおける通貨として、使われていると思われます。 同じく、ハイパーインフレとなったアフリカのジンバブエで、同じような光景を目にしたからです。 それにしても、年率1000万％のインフレとは、年初100円だったコーヒーが、1杯10億円になるということです。 日本人の感覚では、にわかにはピンときませんが、要は、国の紙幣が“紙くず”になるわけです。 財政赤字が、先進国の中では、ずば抜けて高い日本においても、“ハイパーインフレ”という言葉を耳にすることがありますが、本当にそんな事態になったら、私たち国民の生活は、破綻してしまいます。 そうならないためには、国民もしっかりと財政運営に関心を持ち、向き合っていくしかないですね。