今日の数字「29位」-IFA-JAPAN-Blog

今日の数字「29位」

さて、今日の数字も、日本のある順位を表しています。世界34カ国中の順位なので、かなりの“低位”と言えます。「日本の公的年金問題」を危惧しているのは、どうやら日本人だけではないようです。この度、アメリカのコンサルティング会社が、各国の年金の「2018年度の国際ランキング」を発表しました。 それによると、日本の総合指数は、“48.2”ポイントで、7段階中下から2番目の評価となりました。 ベスト5を観てみると、 1位 オランダ    80.3 2位 デンマーク   80.2 3位 フィンランド  74.5 4位 オーストラリア 72.6 5位 スウェーデン  72.5 と、この手の調査では、必ず上位にくる北欧勢が占めています。 項目別に、日本の評価が一番低かったのは、「国の借金」と「平均寿命」、「支給開始年齢」などから、“制度の持続性”についての格付けが、最低となりました。 また、日本の年金制度の対策としては、「支給開始年齢の引き上げ」を指摘しています。 “公的年金の維持・存続”、そして“年金原資の枯渇化”については、日本国内においても、ずいぶん前から、危惧されてきたことです。 今回、海外の第三者の評価によっても、それを裏付けされた格好です。 今後は、「自分年金」が主流となり、「公的年金はあくまで、それを補うもの」という考え方となっていきます。 そして、一生涯を通じた「資産形成」は、何といっても、“時間”が最大の味方です。 その意味では、「資産形成」について、今まで真剣に考えたことがない方は、とにかく、“今すぐ”、自分の将来を見据えて、「資産形成」への取り組みを開始しましょう。

モデル・ポートフォリオの運用実績-2018年10月-IFA-JAPAN-Blog

2018年10月 公募投資信託“モデル・ポートフォリオ”の運用実績

さて本日は、当社の投資信託を用いた「モデル・ポートフォリオ」の2018年10月の実績をお知らせします 。 こちらは、当社独自の国内公募投資信託を使った各ポートフォリオのパフォーマンスです。投資家の方の「期待リターン」と「リスク許容度」にあわせて、4タイプの「ポートフォリオ」の運用を行っています。 2018年10月「モデル・ポートフォリオ」パフォーマンス ​ 安定型 インカム型 バランス型 積極型 直近1か月 -2.05% -2.10% -3.01% -4.82% 直近3か月 -1.73% -1.53% -2.48% -4.12% 直近6か月 -1.93% -1.39% -2.73% -4.38% 直近1年 -2.94% -1.39% -2.48% -4.02% 直近3年 4.19% 4.64% 6.42% 7.46% 設定来 32.78% 48.33% 54.68% 68.27% 10月の運用状況10月は、全てのモデルが下落しました。米中の単なる貿易摩擦にとどまらない覇権争い、米国の金利引き上げ、中国の景気の行方等々、今まで山積みになっていた懸念材料が、一気に噴き出した感があります。 資産クラス別でも、株式などの下落に備えて配分しているコモディティ(金)が上昇した以外は、先進国株式、新興国株式を筆頭に、他の全ての資産クラスが下落しました。 7月、9月は堅調、8月、10月は下落と、運用において、ここ数カ月のような「短期的な変動(ブレ)」は、避けがたいものがありますが、 “中長期スパン”においては、引き続き、各モデルとも、「想定リスク・リターン」に応じた安定した運用結果を残しています。 ポートフォリオの特徴例えば、期待リターンを抑え気味にしながら、より堅実に成長を目指す「安定型」の場合には、国内、新興国を合わせても、株式投信への投資割合は、現在は10%程度です。 対照的に、あえてリスクをとって、高い成長を目指す「積極型」は名前の通り、国内、先進国、新興国あわせて、「ポートフォリオ」の40%を株式投信に配分しています。 また、株式の大きな下落を回避するために、「金(ゴールド)」やバランス調整型の投資信託も組み込んでいます。 しかし、今回は、さすがに「金」だけでは、他の全ての資産クラスの下落をカバーするまでには至りませんでした。ここにきて、多少落ち着きを取り戻してきたとはいえ、今年に入ってから、変動率の高い相場が続いていますので、現在、全モデルでリスク(変動幅)を下げる分析・検討をしております。 最終結論が出ましたら、また改めてご報告させていただきます。 投資信託を用いた「ポートフォリオ運用」にご興味がある方は、ご自身がどのタイプの“プラン”が良いのか、「簡易診断」も随時“無料”で行っています。 また、いま利用されている証券会社、銀行などの金融機関は、そのままご利用いただけます。ご興味がある方は、ぜひ一度ご相談ください。 ご面談希望の方は、直近では、12月7日金曜日の午後がご予約可能です。まずは、お気軽にご相談ください。

今日の数字「110兆円」-IFA-JAPAN-Blog

今日の数字「110兆円」

さて、今日の数字は、ある「金融商品の残高」です。10月の株式市場の下落を受けて、約6兆円も残高が減少しました。 QUICK資産運用研究所によれば、公募投資信託の10月末時点の残高が、110.2兆円となり、前月末比で約5%(6兆600億円)残高が減少しました。 要因は、世界的な株安により、評価額が下がったことによります。 投信資産の単月での下落幅としては、2008年10月のリーマン・ショック以来の大きさとなりました。 ※11兆600億円減少 特に、時価総額が大きいアマゾンなどの株が大幅に下落したことやロボット関連の「テーマ型投信」の下落なども影響した模様です。 ただ、投信の残高は目減りしましたが、株式投信自体には、10月に1兆7000億円の資金流入があった模様です。 「下がったから、パニック売り」をするのではなく、「安値で買う」といった行動は、リーマン・ショック後、相場が戻った経験をしている投資家には、“想定内の行動”と言えるかもしれません。 さらに、確定拠出年金やNISAなどで、「積立投資」をされている方にとっては、「下がっている相場」は、“絶好の仕入れ時”です。 「つみたて」をされている方は、くれぐれも、途中で投資を中断されませんようあくまで“中長期的視点”で、「資産形成」に臨んで頂きたいと思います。

NISAのロールオーバー-IFA-JAPAN-Blog

NISAのロールオーバー

最近、NISAの「ロールオーバー」に関して、よく質問をいただきます。 いきなり、金融機関から書類が届いて、「ご希望の箇所にチェックを入れてください」とか書いてあるので、何のことかと驚かれた方も多いかもしれません。 早いもので、今や「NISA」という呼称が、すっかり定着した「少額投資非課税制度」ですが、2014年に登場して、今年で丸5年になります。 元々、NISAの非課税期間は5年と定められていますので、本来は、2014年にNISA口座で投資を始められた方は、今年が終了年です。 但し、NISAは、5年経過後に、さらに5年延長することもできる仕組みになっています。 これが「ロールオーバー」と呼ばれているものです。 とりあえずお金を使う予定がない方や、運用益があまり出ていないため、もう少し保有を続けたい方などは、この「ロールオーバー」を利用すれば、あと5年、非課税期間を延長することができます。 ただ、一点だけ注意が必要なことは、自動的に「ロールオーバー」とは、ならないことです。 金融機関から届いた書類を放りっぱなしにしておくと、2014年分のNISA口座の商品は特定口座に、特定口座が無ければ一般口座に年越しと共に、移管されてしまいます。 引き続き、株式や投資信託を、NISA口座で運用されたい方は、書類を提出しなければなりません。 手続きは12月の早いうちに、済ませておく必要があります。 どういった場合に「ロールオーバー」すべきか、また、どういった場合は必要ないか、迷われている方は、是非、お気軽にご相談ください。 NISA口座の利用方法も含め、ご相談に乗らせていただきます。 直近では、11月30日金曜日の午後が、面談のご予約が可能となっています。

今日の数字「日本34位」-IFA-JAPAN-Blog

今日の数字「日本34位」

さて、今日の数字も、「日本の順位」です。今回は、41ヵ国中、34位と低位となっています。これだけ、豊かな国になりましたが、“教育”については、まだまだ日本は課題があるようです。 国連児童基金(ユニセフ)が、日本や欧米など「豊かな国」とされる41カ国の教育に関する結果を公表しました。 それによると、幼児教育を受けている子供の比率が、日本は91.1%と、全体の34位であることがわかりました。 調査の対象は、経済協力開発機構(OECD)や欧州連合(EU)に加盟している国々です。 幼児教育を受けている割合が、99%以上の国は、13カ国あり、そのうちの11カ国は欧州でした。 首位は、リトアニアの99.9%、最下位はトルコの69%となっています。 日本は、2019年から、3-5歳児の幼児教育・保育の無償化を開始する予定ですが、逆に言うと、今まで約1割近い子供たちが、幼児教育を受けることができなかったのかと、少し驚きもありました。 調査結果によれば、親の職業や収入によって、10歳前後で、かなり読解力などで、差が拡大する傾向があるようです。 ただでさえ、子供たちが少なくなっていく日本の社会において、「所得格差」が「教育格差」にならないように、国を挙げて支援できる仕組みを、しっかり作っていきたいものです。

確定拠出年金は、何で運用しますか!?-IFA-JAPAN-Blog

確定拠出年金は、何で運用しますか!?

確定拠出年金には、個人型(iDeCo「イデコ」)と、企業型(401K)があります。 確定拠出年金の最大のメリットである、 1.拠出した金額は、所得税・住民税が非課税 2.運用益も非課税 3.退職所得控除適用可 とここまでは個人型も企業型も同じです。 これに対して両者の間には、 1.個人型では、手数料を自分が負担、 企業型では、会社負担 2.個人型では社会保険料が下がる事はないが、 企業型の場合は、下がることがある 3.企業型は、個人型より拠出限度額の上限が大きい といった違いがあります。 従って、勤務されている会社に、「企業型」が導入されているのであれば、加入すべきです。 そして、導入されていなければ、「個人型」を利用され、とにかく、自分の年金の一部は、自分で確保するという想いで、すぐに加入手続きを行いましょう! その際の注意点は、今まで、多くの確定拠出年金の商品メニューを、観てきましたが、「企業型」では、あまり選択肢のないものが多く見受けられます。 また、「個人型」も、選ぶ運営管理機関によっては、同様にあまり選択肢が無いケースが有るようです。 ここで、重要なポイントは、この年金制度は、最短でも60歳までは、受け取る事ができないということです。 従って、60歳まで数年の方以外は、定期預金など、“利益の上がらない商品”を選んでいては、老後の生活資金を増やしていくことはできません。 特に個人型で、手数料の高い金融機関をご利用の方、定期預金の利息は殆どないに等しい昨今、積立額が運用で増える望みはほとんどありません。 「この話の意味が良くお分りにならない方」、 「わかっているが全額定期預金の方」、 「年金をリスク商品で運用するなどできないとお考えの方」、 まずはお気軽にご相談ください。初回面談は無料です。 直近では、11月26日月曜日の午後が、面談のご予約が可能となっています。

今日の数字「3.42%」-IFA-JAPAN-Blog

今日の数字「3.42%」

さて、今日の数字は、今年の7月~9月間の公的年金の運用利回りです。この期間の運用は、順調に推移しました。収益額は一体いくらぐらいだったのでしょうか!? 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表によれば、7-9月期の運用収益は、5兆4143億円、収益率は3.42%でした。 主要因は、円安基調の下、国内外の株式が好調だったことです。 外国株式の収益額は2兆8823億円、また国内株式も、2兆4230億円でした。 9月末時点のGPIFの運用総額は、165兆6104億円と、相変わらず、世界最大のファンド”です。 また、資産構成比率を観ると、国内株式が25.65%、国内債券25.26%、外国株式25.70%、外国債券14.91%となっています。 現在の資産構成の特徴としては、低金利が続く中、国内債券の比率は過去最低となりました。 反面、株式比率は5割を超えており、今回の運用結果をみても、“株式の貢献度”が高かったことがわかります。 公的年金の運用は、好調を維持していますが、とはいえ、少子高齢社会がますます進み、長期的には、枯渇化も懸念されています。 日本では、個人の金融資産に占める預貯金の割合は、いまだ5割を超えています。 人生100年時代を見据えれば、個人の「資産配分(アセットアロケーション)」も、見直す時期に来ていると言えるでしょう。 是非、“年金運用の配分比率”も、参考にしていただきたいと思います。

米国中間選挙、その後に-IFA-JAPAN-Blog

米国中間選挙、その後に

11月6日(火)、米国で中間選挙が行われました。 大方の予想通り、上院は共和党、下院は民主党が、過半数を占めるという結果になりました。 この選挙を通じて、2つの事を、改めて考えさせられました。 一つ目は、トランプ大統領を熱狂的に支持する人たちが、堂々と表に出てくるようになったということです。 2年前、トランプ氏が勝利した時、表立っては言わなかったもののかなりの「隠れトランプファン」がいました。 ところが、今回は、「トランプ支持」を公に標榜している人達が、かなり増加しました。 鉄鋼業においても、「トランプ大統領のおかげで、仕事が戻ってきた」と、公言する支持者も目立っていました。 二つ目は、“民主党の力不足”です。 あれだけ、言いたい放題の大統領に対する批判票を、満足に取り込むことができませんでした。 下院で勝ったとはいえ、“かろうじて”といった印象です。 そして、米国が真っ二つに割れてしまった結果、この先何が起きるのか、ますます見通しづらくなってきました。 株式はまた上がるのか、下落するのか、一方向に賭けて当たるような簡単な相場に、なるようには思えません。 そして、株式市場の“ボラティリティ(価格変動性)”は、高いまま推移していきそうです。 いずれにしても、どちらに相場が動いてもよいように、自分に適した「ポートフォリオ」を、完成させておくしかありません。 まずはお気軽にご相談ください。初回面談は無料です。 直近では、11月16日金曜日の午後が、面談のご予約が可能となっています。

今日の数字「1000万%-IFA-JAPAN-Blog

今日の数字「1000万%」

さて、今日の数字は、何とも観たことがない数字です。“%”に、1000万という単位は通常使いません。これは、国際通貨基金(IMF)が予測したある国のインフレ率を表しています。一体どこの国なのでしょうか・・・ すでに、ニュース等でご存知の方も多いかもしれませんが、今年8月に、深刻な経済難に陥っている南米のベネズエラは、通貨の単位を5桁切り下げるデノミを実施しました。 しかし、その後も通貨の下落は収まらず、ハイパーインフレに歯止めが、かからない状況が続いています。 IMFは、7月の時点では、年内のインフレ率は100万%と見通しを発表していましたが、10月に入って年率1000万%と改訂しました。 9月の1か月間のインフレ率は、前月比233%です。 政権の経済運営が実質破たんし、困窮した難民の周辺国への流出も続いており、いまだ終息の見込みは立っていない状況です。 想像するに、国内では、「基軸通貨米ドル」が一番信用のおける通貨として、使われていると思われます。 同じく、ハイパーインフレとなったアフリカのジンバブエで、同じような光景を目にしたからです。 それにしても、年率1000万%のインフレとは、年初100円だったコーヒーが、1杯10億円になるということです。 日本人の感覚では、にわかにはピンときませんが、要は、国の紙幣が“紙くず”になるわけです。 財政赤字が、先進国の中では、ずば抜けて高い日本においても、“ハイパーインフレ”という言葉を耳にすることがありますが、本当にそんな事態になったら、私たち国民の生活は、破綻してしまいます。 そうならないためには、国民もしっかりと財政運営に関心を持ち、向き合っていくしかないですね。

70歳から年金受給開始!?-IFA-JAPAN-Blog

70歳から年金受給開始!?

「やはり」というべきでしょうか。 新聞、テレビ等の報道によると、11月2日、厚生労働省が、公的年金の受給開始時期について、 「70歳から受給開始にした場合の試算」をまとめ、社会保障審議会年金部会で公表しました。 各報道機関が、グラフや図を用いて、年齢によってどうなるかという試算をしていますので、目にされた方もいらっしゃるかもしれません。 もちろん、この話は、急に出てきたわけでは有りません。 少子高齢社会が想像以上に加速し、税収のみならず、年金制度も見直しが必要です。 年金受給者の数は増える中、その年金を支える世代の人数は減る一方です。 年金を管理する立場からすれば、支払いはなるべく遅らせて、できれば支払いは少なくしたいのが、本音だと思います。 はっきりしていることは、現行制度において、公的年金の状況が今より良くなることは、あり得ないということです。 自分で選択せずとも、受給開始年齢は65歳から67歳、そして68歳になり、最後は全員が70歳か、それ以上になってしまう時代がいずれ訪れます。 「年金の額」も、今の水準を維持することは、難しくなっていくでしょう。 結局のところ、自分の身は、自分で守るしかありません。 会社に制度がある方は「企業型確定拠出年金」、無い方は「iDeCo(個人型確定拠出年金)」を活用して、所得税、住民税非課税などの恩恵を受けながら、「自分年金」を作っていくしかありません。 時の経つのは早いものです。 「あっ」という間に、5年、10年と経ってしまいます。今、加入している人と、加入していない人で、10年後、20年後、そして30年後に、“大きな差”となって表れてきます。 まずは、「国の制度」をフルに活用して、資産形成作りに取り組みましょう。 「やり方が分からない方」「取り組んでいるが、どう運用していいか分からない方」「まだ20代、30代なのに、全額定期預金にされている方」 皆様、この機会に、ぜひご相談にいらしてください。初回面談は無料です。 直近では、11月12日月曜日の午後が、面談のご予約が可能となっています。

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