こんにちは。
さて、今回は「iDeCo」や「NISA」について、“金融機関の立場”から考えてみたいと思います。
通常、私たちが、iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)やNISA（少額投資非課税制度）をお勧めしているのは、皆さんの将来の「資産形成」にあたって、非課税などの特典が多々あるからです。
そんな中、先週の日本経済新聞の中で、「iDeCoでネット証券大手2社が存在感を発揮している」という記事がありました。
当社においても、手数料の無料（ノーロード）投信が多く、品揃えも自社グループに偏っていないなどの理由から、ネット証券会社の利用を、お勧めすることが多々あります。
その記事の中で、大手金融機関の本音が垣間見える文章がありました。
「イデコだけでは採算は厳しい」というものです。
金融機関が「採算が厳しい」という事は、逆に利用者の立場になってみれば、金融機関に多額の手数料を払っていないという事になります。
現在、皆さんが、金融機関から勧誘されることが多いのは、住宅ローンやリバースモーゲージ、カードローンなど、金利収入がある貸し出しにかかわるもの。
または、生命保険や仕組み債といった手数料収入が大きい金融商品ではないでしょうか。
ポスターは貼ってあっても、金融機関の窓口や営業の人に、「iDeCo」や「NISA」を熱心に勧誘された経験は、ほとんどないと思います。
金融機関というものは、我々の日常生活に欠かせない大切な存在です。
ただ、金融機関は営利目的で経営を行っているため、収益が上がる商品に注力するのはある意味仕方ないと言えます。
従って、ご自身の「資産形成」は、ただ金融機関からの提案を待っているだけではうまくいきません。
「iDeCo」や「NISA」といった税制優遇のある国の制度を、ご自分で選択する必要があります。
そして、その手段として、手数料の安いネット証券の利用や、完全に金融機関から独立したアドバイザーの活用などが、重要なポイントを握っていると言えます。
まだ、「資産形成」に本格的に取り組んでいない方、まずは、少額からでも“一歩”踏み出してみましょう。ネット証券を利用する方法論についても、ご遠慮なくご相談ください。