企業型“選択制”確定拠出年金（DC）導入支援
会社側と従業員の双方にメリットがあるDC導入を支援！
確定拠出年金は、2001年から開始された「確定拠出年金法」に基づく、公的な日本の年金制度です。当初は、大企業の導入が大半でしたが、今回こちらで紹介する「選択制」は、主に、中堅中小企業、零細企業、小規模同族会社などのための制度です。
同制度は、新たに企業負担で導入する退職金や年金制度ではありません！役員や従業員の自助努力による積立制度といえます。
企業型 “選択制” 確定拠出年金の特徴
制度を図に表すと・・・
加入してもしなくても、企業の給与負担額は変わりません。
企業のメリット
従業員のメリット
ケーススタディ
例えば、
年齢30歳、給与月額25万円の場合
東京都の一般事業
| ・健康保険料率 | 9.81% | ・介護保険料率 （協会けんぽ） | - |
|---|---|---|---|
| ・厚生年金保険料率 | 18.30% | ・雇用保険料率（労働者負担率） | 0.5% |
| 現行給与250,000円 | → | 新給与 | 195,000円 |
| 生涯設計手当 | 55,000円 | ||
| とし、生涯設計手当から10,000円を確定拠出年金の掛け金とした場合、残りの240,000円は、従来通り給与と手当の名目で受け取る。 | |||
| 社会保険料・税金の負担軽減額（概算） |
|||
| 厚生年金保険料軽減額 | -21,960円 |
||
| 健康保険料軽減額 | -11,772円 | ||
| 雇用保険料軽減額 | -600円 | ||
| 年間の社会保険料軽減額 | -34,332円 | ||
| 源泉所得税軽減額 | -2,600円 | ||
| 住民税（所得割）軽減額 | -5,000円 | ||
| 年間の税金軽減額 | -7,600円 | ||
| 合計年間軽減額 | -41,932円 | ||
| 30歳から60歳まで、同じ条件で掛け金をかけた場合 | |||
| 現在の年齢から60歳までの軽減額累計 | -1,257,960円 | ||
| 現在の年齢から60歳までの掛け金累計額 | 3,600,000円 | ||
| ※掛け金の運用益などは、ここには含まれていません。 | |||
注意事項
- 当シミュレーションは、2022年4月現在の法令(雇用保険料率のみ2022年10月分を先行適用)等に基づいており、将来変更される可能性があります。計算結果は、上述の協会けんぽの料率をもとに算出している概算値であり、実際の金額を保証するものではありません。
- 税額の計算では、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除のみを考慮しています。
- 住民税の計算においては、所得割額のみを計算しています。
なお、所得税の計算においては復興特別所得税を反映させています。
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