お客様本位の業務運営を行うための方針

(2018年12月制定)
2019年2月改定
2020年5月改定


IFA JAPAN 株式会社

方針 1 方針の策定と公表(原則 1*)  *金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の7つの原則
IFA JAPAN株式会社(以下「当社」といいます)は、お客様本位の業務運営をより一層推進するための方針を公表し、定期的に見直しを行なうことで、より良い業務運営を実現して参ります。なお、これらを実践してゆくための、「IFA JAPAN 経営理念」を明文化し、ウェブに掲載、また、面談室に掲示するなど公表に努めております。

当社は、独立した中立的な立場で、主なお客様である一般個人投資家や法人(以下「投資家」といいます)に対するコンサルティングを通じて、資産形成の支援を行います。特に個人の方には、分かりやすい説明、電話照会等への迅速な対応に留意し、各種情報提供・投資助言を行います。また、必要に応じて、ウェブ面談の活用によるお客様との相互コミュニケーションの一層の強化に努めます。

そのため、タイムリーな各種情報提供・投資助言の内容について、情報入手・分析・投資判断・助言という一連の流れを円滑・正確に行って参ります。これらの一環として、定期的なメールマガジンの発信等、メディア媒体も最大限に活用した情報提供も行います。また、コンパクトなウェブ動画等の活用により、情報の可視化に努めます。

なお、お客様への情報提供の一層の向上のため、ホームページ・メルマガ・ブログ等については随時、表示方法、内容の精査、各種情報提供のタイミング・頻度などの見直しに努めます。

方針 2 「投資家の最善の利益」を図るべく、誠実・公正に業務を行います(原則 2)
当社は、ファンド情報、運用者の情報などを独自に入手し分析を行います。その過程・マーケット状況の中で、投資家の投資目的に合わせた形で、良質なファンド、運用に関する的確な運営体制などが確保されるなどを必須要件として、独立した立場で情報提供・助言を行います。

また、助言資産の最良のパフォーマンス確保を目指すと共に、運用実績のモニタリング・レポーティングを行い、適時、適切に投資家の投資タイミングにマッチした助言を行います。

そのため、情報ネットワークの構築をはじめ、国内・海外ごとの投資委員会の開催により、社内外の情報の共有・投資方針検討、決定を行っております。「100年先にも必要とされる企業」を目指し、誠実・公正に業務を行い投資家とのWIN-WINの関係の確保を目指します。

方針 3 「投資家の利益を損なわないため」に利益相反を適切に管理します(原則 3)
当社は、投資家の利益を第一に考え、公平、公正に情報を提供して参ります。個別の投資家が不当に害されることの無いよう適切に情報を管理いたします。

また、投資助言対象のファンドに関して投資家に対する実務サポートを行う場合においても、そのファンド、ファンド運用者、管理会社、販売会社等の関係者から、手数料収入等の収受はありません。

方針 4 「重要な情報」をわかりやすくご説明します(原則 4, 5)
当社は、一般投資家の方には分かりにくい、外国籍のファンド(投資信託等)の説明に当たっては、重要な情報は日本語へ翻訳、図解を行うなどして、投資家のファンドに対する理解度向上、助言対象資産の内容理解のサポートをいたします。

また、特に、助言手数料も含め、投資家が直接・間接に負担すべき費用、投資リスクについては、細心の注意を払い投資家に重要な情報の伝達漏れ・誤解のないよう十分留意致します。とりわけ、投資対象によっては、中途解約等の可否、タイミング、解約手数料、換金に係る標準時間等についても情報提供に留意いたします。

方針 5 「顧客にふさわしいサービスの提供」(原則 6)
当社は、投資家に対して、年齢、資産構成、投資目的、リスク許容度、投資家の投資目標などを事前の十分なヒアリング等を通じて適合性に十分留意の上、特に、期間、投資対象、リスク許容度等を勘案した助言を行います。

また、ヘッジファンド等、投資対象、スキームに対し明瞭な説明・理解が必要なものについては、ファンドのゲートキーパー的な役割も担うことのある当社の持てるノウハウ・情報を駆使して、投資家へ最適な情報提供に努めます。

方針 6 「投資家本位の業務運営」に関する役職員の動機付け(原則 7)
当社は、継続的な投資家本位の取り組みを確保するため、経営者も含めた役職員に対し動機付けをするための取り組みを行っております。また具体的な運営は以下の各種会議等を通じて行っており、今後も継続いたします。

コンプライアンス研修・コンプライアンス会議(毎月1回、原則第3木曜日)により、関連法令の知識の確認・向上、法令改正、運営ルールの変更、個別変更事項の伝達、各種外部セミナーの内容等の情報の共有を行っております。また、6カ月ごとに、年間計画で定めたコンプライアンスプログラムの実施状況について、社員全員で内容の確認・見直しを行っております。

月例全社会議(毎月初に1回)により、業務上の各種情報共有、財務局、金融庁、証券取引等監視委員会、日本投資顧問業協会等の情報についての共有を図っております。

運用会議(国内・海外ごとに最低毎月1回、追加で随時開催)により役職員の情報の共有化を図りつつ、投資方針の検討・決定を行っております。

マーケティング会議(随時開催)により、ウェブマーケティングにおけるお客様に対する追加コンテンツの検討、既存内容の見直し、ウェブサイトのタイムリーなアップデートなどを行っております。

木鶏会(毎月1回)雑誌「致知」を研修教材とし、人間学を学び、ビジネスにおける人としての使命感や人生観を考える機会とすべく、偉人伝、著名人の随筆・対談記事、論語などの文献から学習し、ビジネス・人間関係の鉄則につき研修を行っております。

年初会議(1月第1週)年初に「私の今年の抱負」を社員全員がそれぞれ発表を行い、前年の実績・反省、今年の目標についての抱負をあきらかにし、チームとしての結束、一体感を醸成しています。

なお、上記以外にも、お客様サービス向上のための課題に対し、全社で情報の共有を図るため会議等を開催しております。

お客様本位の業務運営を行うための方針

成果指標:KPIの設定について

2018年6月
(2019年7月改定)
(2020年7月改定)
(2021年7月改定)
IFA JAPAN株式会社

運営方針の実践状況を把握するため、成果指標(KPI: Key Performance Indicator)を次のとおり設定し、事業年度毎に、方針の定着度合の客観的評価を行い、一層のお客様へのサービス向上に努めております。

当社はKPIの設定を行っている数少ない投資助言会社です。業務の性格上、KPIの設定がしにくい、というのが設定社数の少ない理由だと考えております。そのため、当社では、投資助言業者として「業務運営基準」、「業務執行体制に関する自主規制基準」等を十分確保した運営により、お客様に対する業務の健全性、持続可能性の観点から定性面にハイライトしたKPIを設定致しております。なお、このKPI指標は2021年以降も追加・見直し等を実施致しております。

2022年度 成果指標(2022年7月~2023年6月)目標

  • クレーム・クーリングオフ発生件数:目標 0件
  • 主要会議実施状況:目標 100%
  • 投資委員会で決定の投資助言内容のタイムリーな提供:目標 100%
  • 投資運用レポートの自主設定期限内発送:目標 100%

*2021年度より変更はございません

2021年6月に設定の「成果指標」及び1年間(2021年7月~2022年6月)の実績は次の通りです。

  • クレーム・クーリングオフ発生件数:目標 0件
  • 主要会議実施状況:目標 100%
  • *投資委員会で決定の投資助言内容のタイムリーな提供:目標 100%
  • *投資運用レポートの自主設定期限内発送:目標 100%
    *2020年度より新規追加指標

2021年度 成果指標(2021年7月~2022年6月)実績
・クレーム・クーリングオフ発生件数:目標 0件 / 実績 0件
(実績のコメント)
毎月の全体会議で、顧客へのサービス提供状況クレーム等の情報を社員全員で確認しておりますが、今年度もクレームは該当がございません。また、クーリングオフにつきましても該当はございません。なお、法令改正に伴い、クーリングオフに関する電子的通知方法の追加、また、報酬・手数料に関する計算方法(計算結果の1円未満切り捨て)について業務方法書の記載をより明確にいたしました。

・主要会議実施状況:目標 100% / 実績 100%
(実績のコメント)
当社の主要会議は、年初会議、月例全社会議、運用会議(国内・海外)、マーケティング会議等です。会議の予定は、年初に一年間のスケジュールを作成し、計画的に行っております。また、臨機応変に、臨時会議を行っております。なお、会議の他、毎月、「木鶏会」(雑誌「致知」に基づく人間力養成研修)、年度計画のコンプライアンスプログラムに基づき、コンプライアンス研修会を実施いたしております。

・*投資委員会で決定の投資助言内容のタイムリーな提供:目標 100% / 実績 100%
(実績のコメント)
助言の性格上、即時性が要求されるとの認識から、お客様に対し、必要な助言内容の迅速な提供行い、そのフォローを徹底いたしております。

・*投資運用レポートの自主設定期限内発送:目標 100% / 実績 100%
(実績のコメント)
期間内にすべて発送いたしております。また、運用報告書の内容につきましても、引き続き、レイアウト・項目の更新などお客様に対する提供情報のクオリティの向上に努めております。

2020年度~2018年度の実績は次の通りです。

2020年度 成果指標(2020年7月~2021年6月)実績

  • クレーム・クーリングオフ発生件数:目標 0件 / 実績 0件
  • 主要会議実施状況:目標 100% / 実績 100%
  • *投資委員会で決定の投資助言内容のタイムリーな提供:目標 100% / 実績 100%
  • *投資運用レポートの自主設定期限内発送:目標 100% / 実績 100%
    *2020年度より新規追加指標

2020年度から成果指標「メールマガジン発信状況:目標100%」削除

2019年度 成果指標(2019年7月~2020年6月)実績

  • 2020年6月末現在メールマガジン発信状況:目標 100% / 実績 100%
  • クレーム・クーリングオフ発生件数:目標 0件 / 実績 0件
  • 主要会議実施状況:目標 100% / 実績 100%

2018年度 成果指標(2018年7月~2019年6月)実績

  • 2019年6月末現在メールマガジン発信状況:目標 100% / 実績 100%
  • クレーム・クーリングオフ発生件数:目標 0件 / 実績 0件
  • 主要会議実施状況:目標 100% / 実績 100%

以上

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