業務運営方針2018-06-26T17:20:34+00:00

平成29年12月
IFA JAPAN 株式会社

方針1 方針の策定と公表(原則1*)  *金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の7つの原則
IFA JAPAN株式会社(以下「当社」といいます)は、お客様本位の業務運営をより一層推進するための方針を公表し、定期的に見直しを行なうことで、より良い業務運営を実現して参ります。

当社は、独立した中立的な立場で、主なお客様である一般個人投資家や法人(以下「投資家」といいます)に対するコンサルティングを通じて、資産形成の支援を行います。特に個人の方には、分かりやすい説明、電話照会等への迅速な対応に留意し、各種情報提供・投資助言を行います。

そのため、タイムリーな各種情報提供・投資助言の内容について、情報入手・分析・投資判断・助言という一連の流れを円滑・正確に行って参ります。これらの一環として、定期的なメールマガジンの発信等、メディア媒体も最大限に活用した情報提供も行います。

方針2 「投資家の最善の利益」を図るべく、誠実・公正に業務を行います(原則2)
当社は、ファンド情報、運用者の情報などを独自に入手し分析を行います。その過程・マーケット状況の中で、投資家の投資目的に合わせた形で、良質なファンド、運用に関する的確な運営体制などが確保されるなどを必須要件として、独立した立場で情報提供・助言を行います。

また、助言資産の最良のパフォーマンス確保を目指すと共に、運用実績のモニタリング・レポーティングを行い、適時、適切に投資家の投資タイミングにマッチした助言を行います。

そのため、情報ネットワークの構築をはじめ、国内・海外ごとの投資委員会の開催により、社内外の情報の共有・投資方針検討、決定を行っております。「100年先にも必要とされる企業」を目指し、誠実・公正に業務を行い投資家とのWIN-WINの関係の確保を目指します。

方針3 「投資家の利益を損なわないため」に利益相反を適切に管理します(原則3)
当社は、投資家の利益を第一に考え、公平、公正に情報を提供して参ります。個別の投資家が不当に害されることの無いよう適切に情報を管理いたします。

また、投資助言対象のファンドに関して投資家に対する実務サポートを行う場合においても、そのファンド、ファンド運用者、管理会社、販売会社等の関係者から、手数料収入等の収受はありません。

方針4 「重要な情報」をわかりやすくご説明します(原則4,5)
当社は、一般投資家の方には分かりにくい、外国籍のファンド(投資信託等)の説明に当たっては、重要な情報は日本語への翻訳、図解を行うなどして、投資家のファンドに対する理解度向上、助言対象資産の内容理解のサポートをいたします。

また、特に、助言手数料も含め、投資家が直接・間接に負担すべき費用、投資リスクについては、細心の注意を払い投資家に重要な情報の伝達漏れ・誤解のないよう十分留意致します。とりわけ、投資対象によっては、中途解約等の可否、タイミング、解約手数料、換金に係る標準時間等についても情報提供に留意いたします。

方針5 「顧客にふさわしいサービスの提供」(原則6)
当社は、投資家に対して、年齢、資産構成、投資目的、リスク許容度、投資家の投資目標などを事前の十分なヒアリング等を通じて適合性に十分留意の上、特に、期間、投資対象、リスク許容度等を勘案した助言を行います。

また、ヘッジファンド等、投資対象、スキームに対し明瞭な説明・理解が必要なものについては、ファンドのゲートキーパー的な役割も担うことのある当社の持てるノウハウ・情報を駆使して、投資家へ最適な情報提供に努めます。

方針6 「投資家本位の業務運営」に関する役職員の動機付け(原則7)
当社は、継続的な投資家本位の取り組みを確保するため、経営者も含めた役職員に対し動機付けをするための取り組みを行っております。また具体的な運営は以下の各種会議等を通じて行っており、今後も継続いたします。

コンプライアンス研修・コンプライアンス会議(毎月1回、原則第3木曜日)により、関連法令の知識の確認・向上、法令改正、運営ルールの変更、個別変更事項の伝達、各種外部セミナーの内容等の情報の共有を行っております。また、6カ月ごとに、年間計画で定めたコンプライアンスプログラムの実施状況について、社員全員で内容の確認・見直しを行っております。

月例全社会議(毎月初に1回)により、業務上の各種情報共有、財務局、金融庁、証券取引等監視委員会、日本投資顧問業協会等の情報についての共有を図っております。

運用会議(国内・海外ごとに最低毎月1回、追加で随時開催)により役職員の情報の共有化を図りつつ、投資方針の検討・決定を行っております。

木鶏会(毎月1回)雑誌「致知」を研修教材とし、人間学を学び、ビジネスにおける人としての使命感や人生観を考える機会とすべく、偉人伝、著名人の随筆・対談記事、論語などの文献から学習し、ビジネス・人間関係の鉄則につき研修を行っております。

年初会議(1月第1週)年初に「私の今年の抱負」を社員全員がそれぞれ発表を行い、前年の実績・反省、今年の目標についての抱負をあきらかにし、チームとしての結束、一体感を醸成しています。

お客様本位の業務運営を行うための方針

成果指標:KPIの設定について

平成30年6月
IFA JAPAN株式会社

運営方針の実践状況を把握するため、成果指標(KPI: Key Performance Indicator)を次のとおり設定し、事業年度毎に、方針の定着度合の客観的評価を行い、一層のお客様へのサービス向上に努めます。なお、これら指標も、上記方針と同様に内容の見直し・更新を行って参ります。

成果指標:

  • メールマガジン発信状況:目標100%
  • クレーム・クーリングオフ発生件数:目標0%
  • 主要会議実施状況:目標100%