最近、当社を含む多くの投資顧問会社(うち一部は、関東財務局の助言業等の登録がないコンサル会社)が、悪質な「投資顧問会社比較サイト」による営業妨害等の被害を受けております。

具体的には、当社名(IFA JAPAN)で検索をいただくと複数の誹謗中傷を目的とするサイトが確認されております。それら悪質サイトの内容は、大半が、虚偽、事実の歪曲・誇張などです。また、当社の現在までの調査では、ウェブ管理者はすべて同じところが特定されております。

また、それらのサイトに投稿されたコメントをご覧いただきますと、特に、各種ハンドルネームを使った投稿は、事実に反し、悪意ある、明らかに自作自演のもので、法令知識・常識等が甚だしく欠如した内容となっております。

これら比較サイトの目的は、同業他社を誹謗中傷するとともに、特定の会社に誘導する(誘導ページ: Doorway Page)ことです。実際に、それらサイトが推奨している会社を比較すると、いずれもある特定な会社に行きつきます。現在、当社では、法的な手続きを含め、対応策を検討しておりますが、皆様におかれましては、くれぐれもご注意いただきますようご案内申し上げます。なお、金融庁、財務局などの関係当局による検査等で、これらのステルスマーケティング(通称:ステマ)を行う業者、また業者の利用会社等の一部に対し、登録取消・業務改善命令などの行政処分がなされております。一方、こういったステマ、事実と相違する誇大広告はなかなかなくなりません。そこで、投資助言・代理業者については、ここ数年来の関係当局のモニタリング・検査のポイントがこの、偽広告、誇大広告となっております。

なお、サイト上の当社に関する記載のうち平成251011日付の関東財務局による行政処分に関しましては、その後、関東財務局に指導いただき、協議を重ねた上で「業務改善計画書」を作成し、正式に受理いただいております。現在は、業務改善計画に沿って、コンプライアンスを重視した業務運営を行っております。

上記に関してのご質問、ご照会につきましては、当社宛てご一報いただければ幸いです。

IFA JAPAN株式会社
代表取締役 荒川 雄一

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