さて、今日の数字は、利回りです。私たちに「身近な資産」の運用利回りが、昨年はマイナスとなったようです。 格付投資情報センター（R&I）によれば、2018年における「確定給付型企業年金」主要100年金の平均運用利回りが、“-3.13％”と、7年ぶりにマイナスとなりました。 主な要因としては、米中貿易摩擦などにより、世界経済が減速し、株安が進んだことが挙げられます。また、株安時に上昇する債券も、昨年の中頃まで、主要国の利上げの動きによって、利益を上げにくい相場だったことも響いたようです。 特に、運用結果が大きく落ち込んだ時期は、10－12月の年後半で、この間の利回りは“-4.09％”と、リーマンショック以降10年ぶりのマイナスとなりました。 「確定給付型年金」は、運用利回りを企業が保証しているため、「積立不足」は、企業が穴埋めしなければならず、“企業利益の圧迫要因”となります。2017年度時点で、約3兆69億円の積立不足となっていますが、昨年の実績を受けて、さらに不足額は増加する見込みです。 とはいえ、不足額は、この10年で、1/5まで減少してきていました。近年、大きく「アセットアロケ―ション」の見直しなどを、行ってきた結果です。今後も、中長期的には、「分散効果」を活かし、改善されていくとみています。 「資産形成」は、単年度で一喜一憂するのではなく、やはり長期的視点が肝要と言えるでしょう。  

明けましておめでとうございます！ 今年も宜しくお願い致します。 さて、今年最初の数字も、人口です。今年の年男、年女の総人口に占める割合は、8.4％とのことで、12支別でみると・・・ 総務省の発表によれば、亥年生まれの人は、男性が512万人、女性が543万人、計1055万人と、12支別では7番目とのことです。 また、2019年1月1日時点における20歳の新成人は、125万人で、2年ぶりに増加しました。内訳をみると、男性が64万人、女性が61万人で、総人口に占める割合は0.99％と、こちらは9年連続で1％を割り込んでいます。ただ、それでも、まだ120万人を超える水準ではあります。 前回お伝えしたように、昨年生まれた新生児は、すでに100万人を大きく割り込んでいます。 20年後に成人を迎える日本人は、90万人台となる見通しです。このように時系列で数字を追っていくと、日本社会の「未来予想図」が、何となく観えてきそうです。 将来に思いを馳せながら、まずは、今年が良い年となるように、頑張っていくしかありませんね。

さて、今日の数字は、人口です。この数値は、東京都葛飾区の人口とほぼ同じです。日本の人口問題は、年々、深刻な状況となっています。 この度、厚生労働省が、2018年の人口動態統計の年間推計を発表しました。 それによると、今年の出生数と死亡数との差は、44万8000人となり、“過去最大の人口減少”となることわかりました。 昨年の減少数は、39万4000人と、ほぼ品川区の人口と同じでしたが、今年は、葛飾区の人口が、減少する計算です。 今年国内で生まれた日本人の赤ちゃんは、前年より、2万5000人減少し、3年連続100万人を割り込み、92万1000人と、統計が残る1899年以来、“過去最少”となります。 一方、死亡数は、前年より2万9000人増で、“戦後最多”となる136万9000人の見込みです。 「人生100年時代」、「長寿社会」と言われる昨今ですが、今後、この傾向は、益々拡大していくことが考えられます。 女性の社会進出、高齢者の雇用、外国人労働者など、“働き手”についての議論はいろいろされてはいますが、「子供を生み、育てる環境作り」を支援しない限り、人口問題の抜本的な解決策にはなりません。 いずれは、皆、年を重ね、老いていく現実を直視し、「将来を見据えて、今できること」を、真剣に考える必要があります。 どのような対策がよいのか、ただ、政府の方針案を待っているだけでなく、私たち一人一人が考え、行動することが、いま求められているのだと思います。  

さて本日は、当社の投資信託を用いた「モデル・ポートフォリオ」の2018年11月の実績をお知らせします 。 こちらは、当社独自の国内公募投資信託を使った各ポートフォリオのパフォーマンスです。投資家の方の「期待リターン」と「リスク許容度」にあわせて、4タイプの「ポートフォリオ」の運用を行っています。 2018年11月「モデル・ポートフォリオ」パフォーマンス ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 安定型　インカム型　バランス型　 積極型 ―――――――――――――――――――――――――――――――― 直近１か月　0.42%　　0.87%　　　1.12%　　　　1.75% 直近３か月－1.07%　－0.03%　　－0.57%  　    －2.04% 直近６か月－1.28%　－0.13%　　－0.93%　　　－2.11% 直近１年　－2.66%　－0.88%　　－1.65%　　　－2.84% 直近３年　　4.93%　　5.09%　　  7.03%　　　  9.40% 設定来　　 33.33%　 49.62%　　 56.41%　　　 71.21% ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 11月の運用状況 11月は、全てのモデルが上昇しました。米中の貿易摩擦を発端とした争いが、やや小康状態となり、10月の大幅下落の反動で、下落分を取り戻すまでには至りませんでしたが、一部回復しました。 資産クラス別では、新興国株式が戻したのを筆頭に、国内外のREITが健闘して値を上げました。 7月、9月、11月は堅調、8月、10月は下落と、およそ運用において、ここ数カ月のような「短期的な変動（ブレ）」は、避けがたいものがありますが、 “中長期スパン”においては、引き続き、各モデルとも、「想定リスク・リターン」に応じた安定した運用結果を残しています。 ポートフォリオの特徴 例えば、期待リターンを抑え気味にしながら、より堅実に成長を目指す「安定型」の場合には、国内、新興国を合わせても、株式投信への投資割合は、現在は10%程度です。 対照的に、あえてリスクをとって、高い成長を目指す「積極型」は名前の通り、国内、先進国、新興国あわせて、「ポートフォリオ」の40%を株式投信に配分しています。 また、株式の大きな下落を回避するために、「金（ゴールド）」やバランス調整型の投資信託も組み込んでいます。 今回の下落により、「金」はその役割を果たしはしましたが、他の全ての資産クラスの下落を、カバーする配分とまではなっておりません。 今年は一年を通して、変動率の高い相場が続いたため、この度、全モデルで“リスク（変動幅）”を下げる決定を致しました。 来年1月より新配分での運用成績を、ご報告させていただきます。 投資信託を用いた「ポートフォリオ運用」にご興味がある方は、ご自身がどのタイプの“プラン”が良いのか、「簡易診断」も随時“無料”で行っています。 また、いま利用されている証券会社、銀行などの金融機関は、そのままご利用いただけます。ご興味がある方は、ぜひ一度ご相談ください。 ご面談希望の方は、直近では、新年1月7日月曜日の午後がご予約可能です。まずは、お気軽にご相談ください。  

さて、今日の数字は、いま、世界中を巻き込んでいる「貿易戦争」にまつわる数字です。米国トランプ大統領によって、世界経済への影響が、顕著に表れてきました。   この度、世界貿易機関（WTO）は、2017年10月から1年間に、加盟国が取った「貿易制限措置」を発表しました。 それによると、この間に、輸入制限などの貿易措置が137件あり、金額では5883億ドル（約67兆円）に、上ることがわかりました。 前年同期に比べ、実に7倍の額で、いかに今回の貿易戦争の影響が大きいかがわかります。 一方、米国による貿易制限をよそに、関税撤廃などの「貿易促進措置」も162件あり、こちらは、2956億ドル（約33兆円）と、前年2倍に増加しています。 結果、WTOは、2018年の「世界のモノの貿易量」の伸びは3.9％、そして2019年は3.7％と鈍化を予測しています。 従来、世界経済のグローバル化が進む中、世界の貿易量も年々増加してきましたが、今回の米国による「自国第一主義」、「保護貿易主義」によって、大きく影響が出ています。 自国民の保護や自国経済の維持・発展は、その“トキの為政者”にとって、重要な役割ではありますが、過度な貿易制限は、自国経済の停滞をも招きます。 日本も他人事ではありません。 ただ、“鎖国”の歴史を持つ日本だからこそ、ここは、自国の成長はもとより、グローバルな視点で、世界のけん引役となっていきたいものです。

さて、今日の数字は、“将来の日本”を予測した数値です。いったい何が、25％も減少するのでしょうか！？40年後の日本は、今とは全く変わった経済状況に、なってしまうかもしれません。 国際通貨基金（IMF）では、年1回、加盟国と経済状況を分析する「4条協議」を開いています。 今年の報告書によれば、日本が現行政策のまま人口減少が続けば、今後40年で、実質国内総生産（GDP）が、「25％以上減少する可能性がある」と指摘しました。 2017年度の日本のGDPは、約531兆円でした。この25％が減少するということは、“400兆円”を割り込むまで縮小するということです。 もはや経済大国という言葉は、日本には当てはまらなくなるかもしれません。 IMFは、これを防ぐ対策として、「生産性を高めるための構造改革が欠かせない」としています。 具体的には、 ・同一労働同一賃金を根付かせる ・税制や社会保障制度の見直し ・企業統治や貿易制度改革の必要性 などを挙げています。 とはいえ、40年は長いため、「私の生きている間は、関係ないかなぁ」という方もいるかもしれませんが、やはり、私たちが生まれ育った日本には、将来も、「幸せな国」であり続けてほしいものです。 「人生100年時代」と言われる今、40年後、50年後を見据えた“国のビジョン”や“社会制度のあり方”を、そろそろ考えないと、手遅れとなってしまいます。 他人事ではなく、自分の問題としてとらえ、何ができるかをじっくり考え、行動したいと思います。