今日の数字「-3.13%」---IFA-JAPAN

今日の数字「-3.13%」

さて、今日の数字は、利回りです。私たちに「身近な資産」の運用利回りが、昨年はマイナスとなったようです。 格付投資情報センター(R&I)によれば、2018年における「確定給付型企業年金」主要100年金の平均運用利回りが、“-3.13%”と、7年ぶりにマイナスとなりました。 主な要因としては、米中貿易摩擦などにより、世界経済が減速し、株安が進んだことが挙げられます。また、株安時に上昇する債券も、昨年の中頃まで、主要国の利上げの動きによって、利益を上げにくい相場だったことも響いたようです。 特に、運用結果が大きく落ち込んだ時期は、10-12月の年後半で、この間の利回りは“-4.09%”と、リーマンショック以降10年ぶりのマイナスとなりました。 「確定給付型年金」は、運用利回りを企業が保証しているため、「積立不足」は、企業が穴埋めしなければならず、“企業利益の圧迫要因”となります。2017年度時点で、約3兆69億円の積立不足となっていますが、昨年の実績を受けて、さらに不足額は増加する見込みです。 とはいえ、不足額は、この10年で、1/5まで減少してきていました。近年、大きく「アセットアロケ―ション」の見直しなどを、行ってきた結果です。今後も、中長期的には、「分散効果」を活かし、改善されていくとみています。 「資産形成」は、単年度で一喜一憂するのではなく、やはり長期的視点が肝要と言えるでしょう。  

今年の為替は、要注意!?---IFA-JAPAN

今年の為替は、要注意!?

さて、今回のテーマは、「今年の為替」についてです。 昨年2018年は、年間を通じて、為替の面では、“静かな年”でした。 一部、米国の金利上昇の影響から、米国の経済制裁を受けたトルコを筆頭に、新興国通貨が大きく値を下げるという局面はありましたが、米ドル対円などでは、110円を挟んだ動きに終始しましたので、株式市場のような乱高下とは、大きく一線を画した一年間でした。 ただ、米ドル円の関係については、米ドルの安定を支えてきた「米国金利は緩やかに上昇し続ける」というシナリオが、FRB(米連邦準備制度理事会)により、少し修正されつつあるようです。 このお正月の三が日、まだ日本の金融機関が、本格的に参戦していないタイミングで、1ドル=104円台という場面も、瞬間的にありました。 金利差の「スワップレート」を狙って、金利の高い通貨を買って、日本円のように金利の安い通貨を売るというのが、外国為替における一般的なスタイルです。マーケットの隙間を突いて、今後も、このような取引が増える可能性があります。 しかも今年は、日本では5月に10連休があります。 機関投資家でも、個人のデイトレードでも、米ドルを買い持ちにしがちな日本の市場参加者が、市場から離れているすきに、大きな投機的動きがあるかもしれません。 もちろん、「通貨の分散」という観点で考えれば、目先の動きに一喜一憂する必要はないのですが、去年、あまり神経質にならなくて良かった分、今年は、先進国通貨の為替動向も、注視していく必要がありそうです。 様々な「資産クラス」での“為替ヘッジの有無”を含め、「ポートフォリオ」の構築、修正をお考えの方は、ご遠慮なくご相談ください。 直近では、1月18日金曜日の午後が、面談のご予約が可能となっています。

今日の数字「1055万人」-IFA-JAPAN

今日の数字「1055万人」

明けましておめでとうございます! 今年も宜しくお願い致します。 さて、今年最初の数字も、人口です。今年の年男、年女の総人口に占める割合は、8.4%とのことで、12支別でみると・・・ 総務省の発表によれば、亥年生まれの人は、男性が512万人、女性が543万人、計1055万人と、12支別では7番目とのことです。 また、2019年1月1日時点における20歳の新成人は、125万人で、2年ぶりに増加しました。内訳をみると、男性が64万人、女性が61万人で、総人口に占める割合は0.99%と、こちらは9年連続で1%を割り込んでいます。ただ、それでも、まだ120万人を超える水準ではあります。 前回お伝えしたように、昨年生まれた新生児は、すでに100万人を大きく割り込んでいます。 20年後に成人を迎える日本人は、90万人台となる見通しです。このように時系列で数字を追っていくと、日本社会の「未来予想図」が、何となく観えてきそうです。 将来に思いを馳せながら、まずは、今年が良い年となるように、頑張っていくしかありませんね。

2019年も、続く市場の乱高下!---IFA-JAPAN-Blog

2019年も、続く市場の乱高下!

明けましておめでとうございます! 本年も何卒よろしくお願い申し上げます。 さて、今回のテーマは、新年早々、絶叫マシン状態の株式市場についてです。2017年は、金融市場にとっては、本当に良い年でした。ところが、一転、昨年2018年は、年間を通じて、ジェットコースターに乗っているような“乱高下の年”となりました。 2019年、平成最後の年も、まだ、たった2営業日ですが、昨年の状態が続いています。日経平均は、大発会の1月4日(金)に、いきなり452.81円、2.26%も下げました。前日1月3日(木)のNY市場で、NYダウが660.02ドル急落した流れに、引きずられたものです。ところが、4日(金)夜のNY市場で、今度は、NYダウが746.94ドル上昇すると、つられて、1月7日(月)の日経平均は、477.01円、2.44%高となりました。 一つだけはっきりしていることは、このような相場環境下においては、「春先には戻る」、とか「夏までには落ち着いた相場になる」あるいは「下がり続ける」といった予測は当てにならないということです。 企業業績は良いとか、株価が割安水準だとか、「過去の経験」から推測しているに過ぎません。 いつも申し上げますように、こういった混乱した相場になればなるほど、バイアスのかかった予想ではなく、市場がどう動いても、「耐性の高いポートフォリオ」の重要性が増しますし、また、積立手法などを駆使した「時間分散」や「資産分散」もより効果的になります。 相場が上下する度に、一喜一憂しなくて済むように、ぜひ、年初に、ご自分の目的に沿った「ポートフォリオの構築」、そして、積立などを利用した「効果的な分散投資」について、しっかりプランニングを行いましょう! 直近では、1月12日土曜日の午後が、面談のご予約が可能となっています。  

今日の数字「44万8000人」---IFA-JAPAN

今日の数字「44万8000人」

さて、今日の数字は、人口です。この数値は、東京都葛飾区の人口とほぼ同じです。日本の人口問題は、年々、深刻な状況となっています。 この度、厚生労働省が、2018年の人口動態統計の年間推計を発表しました。 それによると、今年の出生数と死亡数との差は、44万8000人となり、“過去最大の人口減少”となることわかりました。 昨年の減少数は、39万4000人と、ほぼ品川区の人口と同じでしたが、今年は、葛飾区の人口が、減少する計算です。 今年国内で生まれた日本人の赤ちゃんは、前年より、2万5000人減少し、3年連続100万人を割り込み、92万1000人と、統計が残る1899年以来、“過去最少”となります。 一方、死亡数は、前年より2万9000人増で、“戦後最多”となる136万9000人の見込みです。 「人生100年時代」、「長寿社会」と言われる昨今ですが、今後、この傾向は、益々拡大していくことが考えられます。 女性の社会進出、高齢者の雇用、外国人労働者など、“働き手”についての議論はいろいろされてはいますが、「子供を生み、育てる環境作り」を支援しない限り、人口問題の抜本的な解決策にはなりません。 いずれは、皆、年を重ね、老いていく現実を直視し、「将来を見据えて、今できること」を、真剣に考える必要があります。 どのような対策がよいのか、ただ、政府の方針案を待っているだけでなく、私たち一人一人が考え、行動することが、いま求められているのだと思います。  

モデル・ポートフォリオの運用実績-2018年11月---IFA-JAPAN-Blog

2018年11月 公募投資信託“モデル・ポートフォリオ”の運用実績

さて本日は、当社の投資信託を用いた「モデル・ポートフォリオ」の2018年11月の実績をお知らせします 。 こちらは、当社独自の国内公募投資信託を使った各ポートフォリオのパフォーマンスです。投資家の方の「期待リターン」と「リスク許容度」にあわせて、4タイプの「ポートフォリオ」の運用を行っています。 2018年11月「モデル・ポートフォリオ」パフォーマンス ____________________________ 安定型 インカム型 バランス型  積極型 ―――――――――――――――――――――――――――――――― 直近1か月 0.42%  0.87%   1.12%    1.75% 直近3か月-1.07% -0.03%  -0.57%       -2.04% 直近6か月-1.28% -0.13%  -0.93%   -2.11% 直近1年 -2.66% -0.88%  -1.65%   -2.84% 直近3年  4.93%  5.09%    7.03%     9.40% 設定来   33.33%  49.62%   56.41%    71.21%  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 11月の運用状況 11月は、全てのモデルが上昇しました。米中の貿易摩擦を発端とした争いが、やや小康状態となり、10月の大幅下落の反動で、下落分を取り戻すまでには至りませんでしたが、一部回復しました。 資産クラス別では、新興国株式が戻したのを筆頭に、国内外のREITが健闘して値を上げました。 7月、9月、11月は堅調、8月、10月は下落と、およそ運用において、ここ数カ月のような「短期的な変動(ブレ)」は、避けがたいものがありますが、 “中長期スパン”においては、引き続き、各モデルとも、「想定リスク・リターン」に応じた安定した運用結果を残しています。 ポートフォリオの特徴 例えば、期待リターンを抑え気味にしながら、より堅実に成長を目指す「安定型」の場合には、国内、新興国を合わせても、株式投信への投資割合は、現在は10%程度です。 対照的に、あえてリスクをとって、高い成長を目指す「積極型」は名前の通り、国内、先進国、新興国あわせて、「ポートフォリオ」の40%を株式投信に配分しています。 また、株式の大きな下落を回避するために、「金(ゴールド)」やバランス調整型の投資信託も組み込んでいます。 今回の下落により、「金」はその役割を果たしはしましたが、他の全ての資産クラスの下落を、カバーする配分とまではなっておりません。 今年は一年を通して、変動率の高い相場が続いたため、この度、全モデルで“リスク(変動幅)”を下げる決定を致しました。 来年1月より新配分での運用成績を、ご報告させていただきます。 投資信託を用いた「ポートフォリオ運用」にご興味がある方は、ご自身がどのタイプの“プラン”が良いのか、「簡易診断」も随時“無料”で行っています。 また、いま利用されている証券会社、銀行などの金融機関は、そのままご利用いただけます。ご興味がある方は、ぜひ一度ご相談ください。 ご面談希望の方は、直近では、新年1月7日月曜日の午後がご予約可能です。まずは、お気軽にご相談ください。  

今日の数字「5883億ドル」-IFA-JAPAN-Blog

今日の数字「5883億ドル」

さて、今日の数字は、いま、世界中を巻き込んでいる「貿易戦争」にまつわる数字です。米国トランプ大統領によって、世界経済への影響が、顕著に表れてきました。   この度、世界貿易機関(WTO)は、2017年10月から1年間に、加盟国が取った「貿易制限措置」を発表しました。 それによると、この間に、輸入制限などの貿易措置が137件あり、金額では5883億ドル(約67兆円)に、上ることがわかりました。 前年同期に比べ、実に7倍の額で、いかに今回の貿易戦争の影響が大きいかがわかります。 一方、米国による貿易制限をよそに、関税撤廃などの「貿易促進措置」も162件あり、こちらは、2956億ドル(約33兆円)と、前年2倍に増加しています。 結果、WTOは、2018年の「世界のモノの貿易量」の伸びは3.9%、そして2019年は3.7%と鈍化を予測しています。 従来、世界経済のグローバル化が進む中、世界の貿易量も年々増加してきましたが、今回の米国による「自国第一主義」、「保護貿易主義」によって、大きく影響が出ています。 自国民の保護や自国経済の維持・発展は、その“トキの為政者”にとって、重要な役割ではありますが、過度な貿易制限は、自国経済の停滞をも招きます。 日本も他人事ではありません。 ただ、“鎖国”の歴史を持つ日本だからこそ、ここは、自国の成長はもとより、グローバルな視点で、世界のけん引役となっていきたいものです。

iDeCo加入者100万人越え!-IFA-JAPAN-Blog

iDeCo加入者100万人越え!

平成最後の12月も、残りあとわずかとなってまいりました。 投資・運用という観点から、この1年を振り返ってみますと、昨年(2017年)とはうってかわって、大変難しい年でした。 さて、2017年1月から、利用可能な方の範囲が拡大された「iDeCo(個人型確定拠出年金)」ですが、拡大される前は、306,314人だった加入者が2018年9月末時点で、既に1,038,772人※と“100万人”の大台を突破しました。 ※(出所:国民年金基金連合会iDeCo公式サイト) 昨年の年初から、70万人以上の方が、新規加入をした計算です。 ただ、掛け金を株式投資信託で、運用を行っている方の中には、今年一年、国内外の株式市場の乱高下に、驚かれた方もいたかもしれません。 でも、心配はいりません。「iDeCo」は、原則、“毎月の積立投資”です。 こんな時こそ、iDeCoのメリットともデメリットとも言われる「とにかく60歳までは受け取れない」という点が活きてきます。 一時的に、現在の評価額が下落していても、一喜一憂する必要は有りません。 特に40代以下の方は、受け取ることができるのは、まだまだ先の話です。 拠出金額(掛金)に、所得税、住民税がかからないことを考えたら、今時、こんな“高利回りで運用できる商品”は、他には有りません。 自分の老後に備えて、コツコツとひたすら、時間をかけて増やしていきましょう。 「iDeCoの制度が、よくわからない方」 「自分で運用商品を決めるのに不安を感じる方」 「来年こそはiDeCoを始めたいとお考えの方」 あなたも、「資産形成」の“第一歩”を、踏み出してみませんか? まずは、お気軽にご相談ください。 直近では、12月22日土曜日の午後が、面談のご予約が可能となっています。

今日の数字「25%減少」-IFA-JAPAN-Blog

今日の数字「25%減少」

さて、今日の数字は、“将来の日本”を予測した数値です。いったい何が、25%も減少するのでしょうか!?40年後の日本は、今とは全く変わった経済状況に、なってしまうかもしれません。 国際通貨基金(IMF)では、年1回、加盟国と経済状況を分析する「4条協議」を開いています。 今年の報告書によれば、日本が現行政策のまま人口減少が続けば、今後40年で、実質国内総生産(GDP)が、「25%以上減少する可能性がある」と指摘しました。 2017年度の日本のGDPは、約531兆円でした。この25%が減少するということは、“400兆円”を割り込むまで縮小するということです。 もはや経済大国という言葉は、日本には当てはまらなくなるかもしれません。 IMFは、これを防ぐ対策として、「生産性を高めるための構造改革が欠かせない」としています。 具体的には、 ・同一労働同一賃金を根付かせる ・税制や社会保障制度の見直し ・企業統治や貿易制度改革の必要性 などを挙げています。 とはいえ、40年は長いため、「私の生きている間は、関係ないかなぁ」という方もいるかもしれませんが、やはり、私たちが生まれ育った日本には、将来も、「幸せな国」であり続けてほしいものです。 「人生100年時代」と言われる今、40年後、50年後を見据えた“国のビジョン”や“社会制度のあり方”を、そろそろ考えないと、手遅れとなってしまいます。 他人事ではなく、自分の問題としてとらえ、何ができるかをじっくり考え、行動したいと思います。

米中クリスマス休戦!?-IFA-JAPAN-Blog

米中クリスマス休戦!?

アルゼンチンで開催されたG20終了後、米中首脳会談が開かれ、とりあえず、年明けに予定されていた中国からの米国への輸入品に対する追加関税は猶予されました。もっとも、その猶予期間は、たったの90日間です。 また、トランプ大統領のツイッタ―によれば、中国も、現在40%の米国からの輸入車に対する関税を、削減、撤廃する準備があるようです。 双方、クリスマス前に、ひとまず“一時休戦”といった感じです。 ただ、猶予があるとはいえ、米国が中国につきつけている課題は、「たくさんモノを売っているのだから、たくさん買うように」といった単純な貿易摩擦解消の話ではなく、「米企業への技術移転や知的財産権の保護を含んだ中国の構造改革そのものを要求する」といったレベルの高いものです。 たった90日で、果たして、このような話に進展がみられるのでしょうか。 そして、ここにきて、今度は、ファーウェイ・テクノロジーズの孟最高財務責任者逮捕のニュースです。 いくら米国がこの問題は、「対中貿易協議とは無関係」と強調したところで、中国側が、「はい、そうですか」というはずもありません。 もちろん、交渉に進展が見えることを一番望みますが、話がここまで拡がってしまった以上、事はそう簡単ではなさそうです。 そしてこんな時こそ、「資産運用」においては、“リスク(ブレ幅)を抑えた”「ポートフォリオ」の出番となります。 また「積立投資」という“時間分散の手法”も、有効となります。 ますます複雑化する米中の関係に、一喜一憂しなくても済むように、年内に是非とも、「ポートフォリオ」の見直しをしておきたいものです。 直近では、12月14日金曜日、17日月曜日の午後が、面談のご予約が可能となっています。

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