こんにちは！
日銀の発表によれば、2021年10月から12月期の資金循環統計で、12月末時点の家計の金融資産残高は、前年同月比4.5%増加し、2023兆円となりました。
内訳をみると、現預金は3.3%増加し1092兆円と、金融資産全体の54%と過半数を占めています。次いで、保険・年金など保証型商品が540兆円（26.7%）となっており、依然として8割以上が、「元本」が保証され、“安全”と言われる金融資産となっています。
万一、金融機関が破綻した場合は、預貯金はペイオフによって、1000万円まで保証されています。また、生命保険会社も、生命保険契約者保護機関が90%補償してくれる制度があるなど、“安全性”が高いのは確かです。
では、預貯金などの金融資産だけで、本当に“安心”なのでしょうか！？
いま、日本は、長らくデフレ経済が続き、また日銀による大量の金融緩和策によって、金利も低く抑えられています。
では、この状況がこれから皆さんの一生涯を通して、果たして続いていくのでしょうか？
私は20代の時に、いわゆる“バブル”を経験したので、その時の預金金利は5%前後、また会社を設立した時に借り入れた事業資金の金利は7.8%でした。
いまでは、到底考えられない金利水準ですが、同年代の方は、お分かりいただけると思います。
過去は過去ですが、ここで問題となるのは、「低金利、デフレ（物価安）」がいつまで続くのか、あるいは続かないのかという事です。
今まさに、ウクライナ危機によって、貿易の流れが大きく変わり、原油をはじめ、日本が輸入に頼っている商品の原材料が急騰しています。
今後、この影響が、消費者物価にまで波及するのかどうか、物価が上昇するのかどうか。
そして、10年後は、30年後は、一体どうなっているのか。
これらがすべて、皆さんの将来の生活に影響を与えることとなります。
前回述べたように、「資産形成の目的」を、「一生涯お金で困らないようにするため」という前提にするならば、数十年先の影響も考えておく必要があるということになります。
目先の株式市場などが、上がった、下がったという話ではありません。
では、インフレやデフレがいつ起こるのか、予測はできるのでしょうか！？
私の出した答えは、「わからない」です。
そう、年末の株価や為替もわからないのに、10年後、30年後の世界経済や日本経済がどうなっているかなど、誰にもわかりません。
では、一体どうすればよいのでしょうか！？
色々と悩んだ末に、私が出した答えは、
「どうなってもよいようにしておく」
ということでした。
そして、私自身、この答えを出した20年前から、実際にその対策を実行に移してきました。
デフレであろうと、インフレであろうと、円安になろうと、円高になろうと、景気が悪かろうが良かろうが、自分の生活を守れるような「資産形成」に取り組んできました。
皆さんは、いかがでしょうか！？
現実に目を向ければ、前述のとおり、日本人の個人金融資産の50%以上は、預貯金です。確かに「額面」は守られているかもしれませんが、今後、預金金利をはるかに上回るインフレで、物価が2倍や3倍になった時に、生活を守ることができるのでしょうか。
お昼の500円のお弁当が2000円に、100円のハンバーガーが500円に値上がりすれば、100万円の預金の額面は守られても、“お金の使用価値”は、1/2、1/3と目減りし、生活に大きな支障をきたすこととなります。
「私は、投資はしていないから“安心”」
「預貯金で元本（額面）保証されているから“安心”」
ではないということです。
“預貯金しか持っていないリスク”を、きちんと理解しておく必要があるのです。
その意味においては、私は、大半の国民の方は、「資産形成」に取り組む必要があると考えています。
では、現在のような乱高下するマーケットの中、一般生活者がどのように、「資産形成」に取り組めばよいのでしょうか。
次回、具体的な取り組み方について、考えてみたいと思います。