荒川 雄一

さて、今日の数字は、利回りです。私たちに「身近な資産」の運用利回りが、昨年はマイナスとなったようです。 格付投資情報センター（R&I）によれば、2018年における「確定給付型企業年金」主要100年金の平均運用利回りが、“-3.13％”と、7年ぶりにマイナスとなりました。 主な要因としては、米中貿易摩擦などにより、世界経済が減速し、株安が進んだことが挙げられます。また、株安時に上昇する債券も、昨年の中頃まで、主要国の利上げの動きによって、利益を上げにくい相場だったことも響いたようです。 特に、運用結果が大きく落ち込んだ時期は、10－12月の年後半で、この間の利回りは“-4.09％”と、リーマンショック以降10年ぶりのマイナスとなりました。 「確定給付型年金」は、運用利回りを企業が保証しているため、「積立不足」は、企業が穴埋めしなければならず、“企業利益の圧迫要因”となります。2017年度時点で、約3兆69億円の積立不足となっていますが、昨年の実績を受けて、さらに不足額は増加する見込みです。 とはいえ、不足額は、この10年で、1/5まで減少してきていました。近年、大きく「アセットアロケ―ション」の見直しなどを、行ってきた結果です。今後も、中長期的には、「分散効果」を活かし、改善されていくとみています。 「資産形成」は、単年度で一喜一憂するのではなく、やはり長期的視点が肝要と言えるでしょう。  

明けましておめでとうございます！ 今年も宜しくお願い致します。 さて、今年最初の数字も、人口です。今年の年男、年女の総人口に占める割合は、8.4％とのことで、12支別でみると・・・ 総務省の発表によれば、亥年生まれの人は、男性が512万人、女性が543万人、計1055万人と、12支別では7番目とのことです。 また、2019年1月1日時点における20歳の新成人は、125万人で、2年ぶりに増加しました。内訳をみると、男性が64万人、女性が61万人で、総人口に占める割合は0.99％と、こちらは9年連続で1％を割り込んでいます。ただ、それでも、まだ120万人を超える水準ではあります。 前回お伝えしたように、昨年生まれた新生児は、すでに100万人を大きく割り込んでいます。 20年後に成人を迎える日本人は、90万人台となる見通しです。このように時系列で数字を追っていくと、日本社会の「未来予想図」が、何となく観えてきそうです。 将来に思いを馳せながら、まずは、今年が良い年となるように、頑張っていくしかありませんね。

さて、今日の数字は、人口です。この数値は、東京都葛飾区の人口とほぼ同じです。日本の人口問題は、年々、深刻な状況となっています。 この度、厚生労働省が、2018年の人口動態統計の年間推計を発表しました。 それによると、今年の出生数と死亡数との差は、44万8000人となり、“過去最大の人口減少”となることわかりました。 昨年の減少数は、39万4000人と、ほぼ品川区の人口と同じでしたが、今年は、葛飾区の人口が、減少する計算です。 今年国内で生まれた日本人の赤ちゃんは、前年より、2万5000人減少し、3年連続100万人を割り込み、92万1000人と、統計が残る1899年以来、“過去最少”となります。 一方、死亡数は、前年より2万9000人増で、“戦後最多”となる136万9000人の見込みです。 「人生100年時代」、「長寿社会」と言われる昨今ですが、今後、この傾向は、益々拡大していくことが考えられます。 女性の社会進出、高齢者の雇用、外国人労働者など、“働き手”についての議論はいろいろされてはいますが、「子供を生み、育てる環境作り」を支援しない限り、人口問題の抜本的な解決策にはなりません。 いずれは、皆、年を重ね、老いていく現実を直視し、「将来を見据えて、今できること」を、真剣に考える必要があります。 どのような対策がよいのか、ただ、政府の方針案を待っているだけでなく、私たち一人一人が考え、行動することが、いま求められているのだと思います。  

さて、今日の数字は、いま、世界中を巻き込んでいる「貿易戦争」にまつわる数字です。米国トランプ大統領によって、世界経済への影響が、顕著に表れてきました。   この度、世界貿易機関（WTO）は、2017年10月から1年間に、加盟国が取った「貿易制限措置」を発表しました。 それによると、この間に、輸入制限などの貿易措置が137件あり、金額では5883億ドル（約67兆円）に、上ることがわかりました。 前年同期に比べ、実に7倍の額で、いかに今回の貿易戦争の影響が大きいかがわかります。 一方、米国による貿易制限をよそに、関税撤廃などの「貿易促進措置」も162件あり、こちらは、2956億ドル（約33兆円）と、前年2倍に増加しています。 結果、WTOは、2018年の「世界のモノの貿易量」の伸びは3.9％、そして2019年は3.7％と鈍化を予測しています。 従来、世界経済のグローバル化が進む中、世界の貿易量も年々増加してきましたが、今回の米国による「自国第一主義」、「保護貿易主義」によって、大きく影響が出ています。 自国民の保護や自国経済の維持・発展は、その“トキの為政者”にとって、重要な役割ではありますが、過度な貿易制限は、自国経済の停滞をも招きます。 日本も他人事ではありません。 ただ、“鎖国”の歴史を持つ日本だからこそ、ここは、自国の成長はもとより、グローバルな視点で、世界のけん引役となっていきたいものです。

さて、今日の数字は、“将来の日本”を予測した数値です。いったい何が、25％も減少するのでしょうか！？40年後の日本は、今とは全く変わった経済状況に、なってしまうかもしれません。 国際通貨基金（IMF）では、年1回、加盟国と経済状況を分析する「4条協議」を開いています。 今年の報告書によれば、日本が現行政策のまま人口減少が続けば、今後40年で、実質国内総生産（GDP）が、「25％以上減少する可能性がある」と指摘しました。 2017年度の日本のGDPは、約531兆円でした。この25％が減少するということは、“400兆円”を割り込むまで縮小するということです。 もはや経済大国という言葉は、日本には当てはまらなくなるかもしれません。 IMFは、これを防ぐ対策として、「生産性を高めるための構造改革が欠かせない」としています。 具体的には、 ・同一労働同一賃金を根付かせる ・税制や社会保障制度の見直し ・企業統治や貿易制度改革の必要性 などを挙げています。 とはいえ、40年は長いため、「私の生きている間は、関係ないかなぁ」という方もいるかもしれませんが、やはり、私たちが生まれ育った日本には、将来も、「幸せな国」であり続けてほしいものです。 「人生100年時代」と言われる今、40年後、50年後を見据えた“国のビジョン”や“社会制度のあり方”を、そろそろ考えないと、手遅れとなってしまいます。 他人事ではなく、自分の問題としてとらえ、何ができるかをじっくり考え、行動したいと思います。

さて、今日の数字も、日本のある順位を表しています。世界34カ国中の順位なので、かなりの“低位”と言えます。「日本の公的年金問題」を危惧しているのは、どうやら日本人だけではないようです。この度、アメリカのコンサルティング会社が、各国の年金の「2018年度の国際ランキング」を発表しました。 それによると、日本の総合指数は、“48.2”ポイントで、7段階中下から2番目の評価となりました。 ベスト5を観てみると、 1位　オランダ　　 　80.3 2位　デンマーク　　 80.2 3位　フィンランド 　74.5 4位　オーストラリア 72.6 5位　スウェーデン　 72.5 と、この手の調査では、必ず上位にくる北欧勢が占めています。 項目別に、日本の評価が一番低かったのは、「国の借金」と「平均寿命」、「支給開始年齢」などから、“制度の持続性”についての格付けが、最低となりました。 また、日本の年金制度の対策としては、「支給開始年齢の引き上げ」を指摘しています。 “公的年金の維持・存続”、そして“年金原資の枯渇化”については、日本国内においても、ずいぶん前から、危惧されてきたことです。 今回、海外の第三者の評価によっても、それを裏付けされた格好です。 今後は、「自分年金」が主流となり、「公的年金はあくまで、それを補うもの」という考え方となっていきます。 そして、一生涯を通じた「資産形成」は、何といっても、“時間”が最大の味方です。 その意味では、「資産形成」について、今まで真剣に考えたことがない方は、とにかく、“今すぐ”、自分の将来を見据えて、「資産形成」への取り組みを開始しましょう。

さて、今日の数字は、ある「金融商品の残高」です。10月の株式市場の下落を受けて、約6兆円も残高が減少しました。 QUICK資産運用研究所によれば、公募投資信託の10月末時点の残高が、110.2兆円となり、前月末比で約5％（6兆600億円）残高が減少しました。 要因は、世界的な株安により、評価額が下がったことによります。 投信資産の単月での下落幅としては、2008年10月のリーマン・ショック以来の大きさとなりました。 ※11兆600億円減少 特に、時価総額が大きいアマゾンなどの株が大幅に下落したことやロボット関連の「テーマ型投信」の下落なども影響した模様です。 ただ、投信の残高は目減りしましたが、株式投信自体には、10月に1兆7000億円の資金流入があった模様です。 「下がったから、パニック売り」をするのではなく、「安値で買う」といった行動は、リーマン・ショック後、相場が戻った経験をしている投資家には、“想定内の行動”と言えるかもしれません。 さらに、確定拠出年金やNISAなどで、「積立投資」をされている方にとっては、「下がっている相場」は、“絶好の仕入れ時”です。 「つみたて」をされている方は、くれぐれも、途中で投資を中断されませんようあくまで“中長期的視点”で、「資産形成」に臨んで頂きたいと思います。

さて、今日の数字も、「日本の順位」です。今回は、41ヵ国中、34位と低位となっています。これだけ、豊かな国になりましたが、“教育”については、まだまだ日本は課題があるようです。 国連児童基金（ユニセフ）が、日本や欧米など「豊かな国」とされる41カ国の教育に関する結果を公表しました。 それによると、幼児教育を受けている子供の比率が、日本は91.1％と、全体の34位であることがわかりました。 調査の対象は、経済協力開発機構（OECD）や欧州連合（EU）に加盟している国々です。 幼児教育を受けている割合が、99％以上の国は、13カ国あり、そのうちの11カ国は欧州でした。 首位は、リトアニアの99.9％、最下位はトルコの69％となっています。 日本は、2019年から、3－5歳児の幼児教育・保育の無償化を開始する予定ですが、逆に言うと、今まで約1割近い子供たちが、幼児教育を受けることができなかったのかと、少し驚きもありました。 調査結果によれば、親の職業や収入によって、10歳前後で、かなり読解力などで、差が拡大する傾向があるようです。 ただでさえ、子供たちが少なくなっていく日本の社会において、「所得格差」が「教育格差」にならないように、国を挙げて支援できる仕組みを、しっかり作っていきたいものです。

さて、今日の数字は、今年の7月～9月間の公的年金の運用利回りです。この期間の運用は、順調に推移しました。収益額は一体いくらぐらいだったのでしょうか！？ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の発表によれば、7-9月期の運用収益は、5兆4143億円、収益率は3.42％でした。 主要因は、円安基調の下、国内外の株式が好調だったことです。 外国株式の収益額は2兆8823億円、また国内株式も、2兆4230億円でした。 9月末時点のGPIFの運用総額は、165兆6104億円と、相変わらず、世界最大のファンド”です。 また、資産構成比率を観ると、国内株式が25.65％、国内債券25.26％、外国株式25.70％、外国債券14.91％となっています。 現在の資産構成の特徴としては、低金利が続く中、国内債券の比率は過去最低となりました。 反面、株式比率は5割を超えており、今回の運用結果をみても、“株式の貢献度”が高かったことがわかります。 公的年金の運用は、好調を維持していますが、とはいえ、少子高齢社会がますます進み、長期的には、枯渇化も懸念されています。 日本では、個人の金融資産に占める預貯金の割合は、いまだ5割を超えています。 人生100年時代を見据えれば、個人の「資産配分（アセットアロケーション）」も、見直す時期に来ていると言えるでしょう。 是非、“年金運用の配分比率”も、参考にしていただきたいと思います。

さて、今日の数字は、何とも観たことがない数字です。“％”に、1000万という単位は通常使いません。これは、国際通貨基金（IMF）が予測したある国のインフレ率を表しています。一体どこの国なのでしょうか・・・ すでに、ニュース等でご存知の方も多いかもしれませんが、今年8月に、深刻な経済難に陥っている南米のベネズエラは、通貨の単位を5桁切り下げるデノミを実施しました。 しかし、その後も通貨の下落は収まらず、ハイパーインフレに歯止めが、かからない状況が続いています。 IMFは、7月の時点では、年内のインフレ率は100万％と見通しを発表していましたが、10月に入って年率1000万％と改訂しました。 9月の1か月間のインフレ率は、前月比233％です。 政権の経済運営が実質破たんし、困窮した難民の周辺国への流出も続いており、いまだ終息の見込みは立っていない状況です。 想像するに、国内では、「基軸通貨米ドル」が一番信用のおける通貨として、使われていると思われます。 同じく、ハイパーインフレとなったアフリカのジンバブエで、同じような光景を目にしたからです。 それにしても、年率1000万％のインフレとは、年初100円だったコーヒーが、1杯10億円になるということです。 日本人の感覚では、にわかにはピンときませんが、要は、国の紙幣が“紙くず”になるわけです。 財政赤字が、先進国の中では、ずば抜けて高い日本においても、“ハイパーインフレ”という言葉を耳にすることがありますが、本当にそんな事態になったら、私たち国民の生活は、破綻してしまいます。 そうならないためには、国民もしっかりと財政運営に関心を持ち、向き合っていくしかないですね。