中小企業の経営者必読 その1---IFA-JAPAN-Blog

中小企業の経営者必読 その1

さて、今回は、「更に安くなった投信の手数料」について、取り上げたいと思います。

プロに運用を任せることによって、中長期での資産の増加を期待できるという点が、投資信託の長所です。逆に最大の短所は、そのための“コスト”がかかる事です。

コストのうちでも、投信の購入時にかかる「買付手数料」については、ネット証券の普及により、かなり引き下げが進んできました。

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ただ、「買付手数料」は購入時だけですが、保有期間中、ずっと負担しなくてはいけない「信託報酬」については、さほど劇的な変化は見られませんでした。

以前、一部の大手運用会社が、「信託報酬」の引き下げに取り組んでいる例をご紹介しましたが、ここにきて、新たな「信託報酬」の引き下げ競争が始まっています。

インデックス運用を行う投信を中心に、「業界最低」を更新する商品が出始めました。

TOPIX(東証株価指数)に連動する商品では、“年率0.17%程度(税抜き)”のものも登場しています。

ここにきて、報酬の引き下げに、拍車がかかってきた要因としては、「つみたてNISA」の導入が、来年1月に迫ってきたことが大きいようです。

つみたてNISAで個人の運用の受け皿になるためには、金融庁から「適格投信」のお墨付きをもらわなければなりません。そのためにここにきて、つみたて投信の対象になる商品が、ぐっと増えてきたという状況です。※今のところ、100本を超える投信が対象となっているようです。

いつも申し上げていますが、“運用の成果”は、様々な条件に左右され、いつも一定ではありません。

しかし“コスト”は一定です。投信を保有している限り、「信託報酬」は、かかってきます。

その意味では、投資家にとって、歓迎すべき状況と言えそうです。

ただ、気をつけなくてはいけないのは、いくらコストが安くても、「これ1本もっていれば大丈夫」などという投信はないことです。

ご自分の運用目的をしっかり決めて、それに対して、何があってもいいように、「投信の組み合わせ」つまり、「ポートフォリオ」を構築しなくてはいけません。

市場が静かで堅調な今のうちに、ご自分の「最適ポートフォリオ」を、じっくり検討してみましょう。方法がお分かりにならない方、迷われる方はご遠慮なくご相談を。

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