綱川 貞明

さて、今回のテーマは、「今年の為替」についてです。 昨年2018年は、年間を通じて、為替の面では、“静かな年”でした。 一部、米国の金利上昇の影響から、米国の経済制裁を受けたトルコを筆頭に、新興国通貨が大きく値を下げるという局面はありましたが、米ドル対円などでは、110円を挟んだ動きに終始しましたので、株式市場のような乱高下とは、大きく一線を画した一年間でした。 ただ、米ドル円の関係については、米ドルの安定を支えてきた「米国金利は緩やかに上昇し続ける」というシナリオが、FRB（米連邦準備制度理事会）により、少し修正されつつあるようです。 このお正月の三が日、まだ日本の金融機関が、本格的に参戦していないタイミングで、1ドル＝104円台という場面も、瞬間的にありました。 金利差の「スワップレート」を狙って、金利の高い通貨を買って、日本円のように金利の安い通貨を売るというのが、外国為替における一般的なスタイルです。マーケットの隙間を突いて、今後も、このような取引が増える可能性があります。 しかも今年は、日本では5月に10連休があります。 機関投資家でも、個人のデイトレードでも、米ドルを買い持ちにしがちな日本の市場参加者が、市場から離れているすきに、大きな投機的動きがあるかもしれません。 もちろん、「通貨の分散」という観点で考えれば、目先の動きに一喜一憂する必要はないのですが、去年、あまり神経質にならなくて良かった分、今年は、先進国通貨の為替動向も、注視していく必要がありそうです。 様々な「資産クラス」での“為替ヘッジの有無”を含め、「ポートフォリオ」の構築、修正をお考えの方は、ご遠慮なくご相談ください。 直近では、1月18日金曜日の午後が、面談のご予約が可能となっています。

明けましておめでとうございます！ 本年も何卒よろしくお願い申し上げます。 さて、今回のテーマは、新年早々、絶叫マシン状態の株式市場についてです。2017年は、金融市場にとっては、本当に良い年でした。ところが、一転、昨年2018年は、年間を通じて、ジェットコースターに乗っているような“乱高下の年”となりました。 2019年、平成最後の年も、まだ、たった2営業日ですが、昨年の状態が続いています。日経平均は、大発会の1月4日（金）に、いきなり452.81円、2.26%も下げました。前日1月3日（木）のNY市場で、NYダウが660.02ドル急落した流れに、引きずられたものです。ところが、4日（金）夜のNY市場で、今度は、NYダウが746.94ドル上昇すると、つられて、1月7日（月）の日経平均は、477.01円、2.44%高となりました。 一つだけはっきりしていることは、このような相場環境下においては、「春先には戻る」、とか「夏までには落ち着いた相場になる」あるいは「下がり続ける」といった予測は当てにならないということです。 企業業績は良いとか、株価が割安水準だとか、「過去の経験」から推測しているに過ぎません。 いつも申し上げますように、こういった混乱した相場になればなるほど、バイアスのかかった予想ではなく、市場がどう動いても、「耐性の高いポートフォリオ」の重要性が増しますし、また、積立手法などを駆使した「時間分散」や「資産分散」もより効果的になります。 相場が上下する度に、一喜一憂しなくて済むように、ぜひ、年初に、ご自分の目的に沿った「ポートフォリオの構築」、そして、積立などを利用した「効果的な分散投資」について、しっかりプランニングを行いましょう！ 直近では、1月12日土曜日の午後が、面談のご予約が可能となっています。  

平成最後の12月も、残りあとわずかとなってまいりました。 投資・運用という観点から、この1年を振り返ってみますと、昨年（2017年）とはうってかわって、大変難しい年でした。 さて、2017年1月から、利用可能な方の範囲が拡大された「iDeCo（個人型確定拠出年金）」ですが、拡大される前は、306,314人だった加入者が2018年9月末時点で、既に1,038,772人※と“100万人”の大台を突破しました。 ※（出所：国民年金基金連合会iDeCo公式サイト） 昨年の年初から、70万人以上の方が、新規加入をした計算です。 ただ、掛け金を株式投資信託で、運用を行っている方の中には、今年一年、国内外の株式市場の乱高下に、驚かれた方もいたかもしれません。 でも、心配はいりません。「iDeCo」は、原則、“毎月の積立投資”です。 こんな時こそ、iDeCoのメリットともデメリットとも言われる「とにかく60歳までは受け取れない」という点が活きてきます。 一時的に、現在の評価額が下落していても、一喜一憂する必要は有りません。 特に40代以下の方は、受け取ることができるのは、まだまだ先の話です。 拠出金額（掛金）に、所得税、住民税がかからないことを考えたら、今時、こんな“高利回りで運用できる商品”は、他には有りません。 自分の老後に備えて、コツコツとひたすら、時間をかけて増やしていきましょう。 「iDeCoの制度が、よくわからない方」 「自分で運用商品を決めるのに不安を感じる方」 「来年こそはiDeCoを始めたいとお考えの方」 あなたも、「資産形成」の“第一歩”を、踏み出してみませんか？ まずは、お気軽にご相談ください。 直近では、12月22日土曜日の午後が、面談のご予約が可能となっています。

アルゼンチンで開催されたG20終了後、米中首脳会談が開かれ、とりあえず、年明けに予定されていた中国からの米国への輸入品に対する追加関税は猶予されました。もっとも、その猶予期間は、たったの90日間です。 また、トランプ大統領のツイッタ―によれば、中国も、現在40％の米国からの輸入車に対する関税を、削減、撤廃する準備があるようです。 双方、クリスマス前に、ひとまず“一時休戦”といった感じです。 ただ、猶予があるとはいえ、米国が中国につきつけている課題は、「たくさんモノを売っているのだから、たくさん買うように」といった単純な貿易摩擦解消の話ではなく、「米企業への技術移転や知的財産権の保護を含んだ中国の構造改革そのものを要求する」といったレベルの高いものです。 たった90日で、果たして、このような話に進展がみられるのでしょうか。 そして、ここにきて、今度は、ファーウェイ・テクノロジーズの孟最高財務責任者逮捕のニュースです。 いくら米国がこの問題は、「対中貿易協議とは無関係」と強調したところで、中国側が、「はい、そうですか」というはずもありません。 もちろん、交渉に進展が見えることを一番望みますが、話がここまで拡がってしまった以上、事はそう簡単ではなさそうです。 そしてこんな時こそ、「資産運用」においては、“リスク（ブレ幅）を抑えた”「ポートフォリオ」の出番となります。 また「積立投資」という“時間分散の手法”も、有効となります。 ますます複雑化する米中の関係に、一喜一憂しなくても済むように、年内に是非とも、「ポートフォリオ」の見直しをしておきたいものです。 直近では、12月14日金曜日、17日月曜日の午後が、面談のご予約が可能となっています。

最近、NISAの「ロールオーバー」に関して、よく質問をいただきます。 いきなり、金融機関から書類が届いて、「ご希望の箇所にチェックを入れてください」とか書いてあるので、何のことかと驚かれた方も多いかもしれません。 早いもので、今や「NISA」という呼称が、すっかり定着した「少額投資非課税制度」ですが、2014年に登場して、今年で丸5年になります。 元々、NISAの非課税期間は5年と定められていますので、本来は、2014年にNISA口座で投資を始められた方は、今年が終了年です。 但し、NISAは、5年経過後に、さらに5年延長することもできる仕組みになっています。 これが「ロールオーバー」と呼ばれているものです。 とりあえずお金を使う予定がない方や、運用益があまり出ていないため、もう少し保有を続けたい方などは、この「ロールオーバー」を利用すれば、あと5年、非課税期間を延長することができます。 ただ、一点だけ注意が必要なことは、自動的に「ロールオーバー」とは、ならないことです。 金融機関から届いた書類を放りっぱなしにしておくと、2014年分のNISA口座の商品は特定口座に、特定口座が無ければ一般口座に年越しと共に、移管されてしまいます。 引き続き、株式や投資信託を、NISA口座で運用されたい方は、書類を提出しなければなりません。 手続きは12月の早いうちに、済ませておく必要があります。 どういった場合に「ロールオーバー」すべきか、また、どういった場合は必要ないか、迷われている方は、是非、お気軽にご相談ください。 NISA口座の利用方法も含め、ご相談に乗らせていただきます。 直近では、11月30日金曜日の午後が、面談のご予約が可能となっています。

確定拠出年金には、個人型（iDeCo「イデコ」）と、企業型（401K）があります。 確定拠出年金の最大のメリットである、 1.拠出した金額は、所得税・住民税が非課税 2.運用益も非課税 3.退職所得控除適用可 とここまでは個人型も企業型も同じです。 これに対して両者の間には、 1.個人型では、手数料を自分が負担、 企業型では、会社負担 2.個人型では社会保険料が下がる事はないが、 企業型の場合は、下がることがある 3.企業型は、個人型より拠出限度額の上限が大きい といった違いがあります。 従って、勤務されている会社に、「企業型」が導入されているのであれば、加入すべきです。 そして、導入されていなければ、「個人型」を利用され、とにかく、自分の年金の一部は、自分で確保するという想いで、すぐに加入手続きを行いましょう！ その際の注意点は、今まで、多くの確定拠出年金の商品メニューを、観てきましたが、「企業型」では、あまり選択肢のないものが多く見受けられます。 また、「個人型」も、選ぶ運営管理機関によっては、同様にあまり選択肢が無いケースが有るようです。 ここで、重要なポイントは、この年金制度は、最短でも60歳までは、受け取る事ができないということです。 従って、60歳まで数年の方以外は、定期預金など、“利益の上がらない商品”を選んでいては、老後の生活資金を増やしていくことはできません。 特に個人型で、手数料の高い金融機関をご利用の方、定期預金の利息は殆どないに等しい昨今、積立額が運用で増える望みはほとんどありません。 「この話の意味が良くお分りにならない方」、 「わかっているが全額定期預金の方」、 「年金をリスク商品で運用するなどできないとお考えの方」、 まずはお気軽にご相談ください。初回面談は無料です。 直近では、11月26日月曜日の午後が、面談のご予約が可能となっています。

11月6日（火）、米国で中間選挙が行われました。 大方の予想通り、上院は共和党、下院は民主党が、過半数を占めるという結果になりました。 この選挙を通じて、2つの事を、改めて考えさせられました。 一つ目は、トランプ大統領を熱狂的に支持する人たちが、堂々と表に出てくるようになったということです。 2年前、トランプ氏が勝利した時、表立っては言わなかったもののかなりの「隠れトランプファン」がいました。 ところが、今回は、「トランプ支持」を公に標榜している人達が、かなり増加しました。 鉄鋼業においても、「トランプ大統領のおかげで、仕事が戻ってきた」と、公言する支持者も目立っていました。 二つ目は、“民主党の力不足”です。 あれだけ、言いたい放題の大統領に対する批判票を、満足に取り込むことができませんでした。 下院で勝ったとはいえ、“かろうじて”といった印象です。 そして、米国が真っ二つに割れてしまった結果、この先何が起きるのか、ますます見通しづらくなってきました。 株式はまた上がるのか、下落するのか、一方向に賭けて当たるような簡単な相場に、なるようには思えません。 そして、株式市場の“ボラティリティ（価格変動性）”は、高いまま推移していきそうです。 いずれにしても、どちらに相場が動いてもよいように、自分に適した「ポートフォリオ」を、完成させておくしかありません。 まずはお気軽にご相談ください。初回面談は無料です。 直近では、11月16日金曜日の午後が、面談のご予約が可能となっています。

「やはり」というべきでしょうか。 新聞、テレビ等の報道によると、11月2日、厚生労働省が、公的年金の受給開始時期について、 「70歳から受給開始にした場合の試算」をまとめ、社会保障審議会年金部会で公表しました。 各報道機関が、グラフや図を用いて、年齢によってどうなるかという試算をしていますので、目にされた方もいらっしゃるかもしれません。 もちろん、この話は、急に出てきたわけでは有りません。 少子高齢社会が想像以上に加速し、税収のみならず、年金制度も見直しが必要です。 年金受給者の数は増える中、その年金を支える世代の人数は減る一方です。 年金を管理する立場からすれば、支払いはなるべく遅らせて、できれば支払いは少なくしたいのが、本音だと思います。 はっきりしていることは、現行制度において、公的年金の状況が今より良くなることは、あり得ないということです。 自分で選択せずとも、受給開始年齢は65歳から67歳、そして68歳になり、最後は全員が70歳か、それ以上になってしまう時代がいずれ訪れます。 「年金の額」も、今の水準を維持することは、難しくなっていくでしょう。 結局のところ、自分の身は、自分で守るしかありません。 会社に制度がある方は「企業型確定拠出年金」、無い方は「iDeCo（個人型確定拠出年金）」を活用して、所得税、住民税非課税などの恩恵を受けながら、「自分年金」を作っていくしかありません。 時の経つのは早いものです。 「あっ」という間に、5年、10年と経ってしまいます。今、加入している人と、加入していない人で、10年後、20年後、そして30年後に、“大きな差”となって表れてきます。 まずは、「国の制度」をフルに活用して、資産形成作りに取り組みましょう。 「やり方が分からない方」「取り組んでいるが、どう運用していいか分からない方」「まだ20代、30代なのに、全額定期預金にされている方」 皆様、この機会に、ぜひご相談にいらしてください。初回面談は無料です。 直近では、11月12日月曜日の午後が、面談のご予約が可能となっています。