3.「各省庁の動き」
さて、現実的に「将来の公的年金の枯渇化」が進む中、政府や各省庁においても、顕著な動きが見られます。
(1) 金融庁が異例の報告書
すでに皆さんもご存知のように、今回、金融庁が、「人生100年時代を見据えた資産形成」に関する報告書を発表しました。その内容は、平均的な収入・支出の状況から、年代ごとに金融資産の変化を推計したものです。
男性65歳、女性60歳以上の夫婦では、年金に頼った生活設計だと、毎月約5万円の赤字になると試算しました。そしてそこから20年生きると1300万円、30年だと2000万円が不足するとしたのです。
従って、公的年金だけに頼った生活設計だと、資金不足に陥る可能性があるため、なるべく早い時期から、「長期、分散型の資産運用の重要性」を強調しているのです。
まさに、私が日ごろ、メルマガやブログで、皆さんにお伝えしている内容です。正直、私自身が大変驚きました。
通常、公的な組織（機関）が、日本の年金制度の“将来不安”を、連想させるような発言はしません。しかも、今回は、金融庁が発信したところに、大きな意味があるのだと思います。
(2) 確定拠出年金の加入期間延長
上述の「長期、分散型投資」の最たる国の制度は、確定拠出年金と言えます。
厚労省は、確定拠出年金の掛け金の拠出できる年齢を、60歳から65歳に引き上げることを示唆しています。
現在は、企業型（401k）、個人型（イデコ）ともに、20歳から60歳までの加入期間を、65歳まで伸ばす見通しです。
公的年金だけでは不足する額を、税制優遇のある私的年金で、カバーしてもらおうという思惑です。
2020年の通常国会には、関連法案が提出される見通しとなっています。
4.「これから起こる事と対応策」
さて、上述の通り、「公的年金」をもらう人が増え、保険料を払う人が減少していく中、それを放置すれば、どんなに運用面で努力をしても、いずれ「公的年金」は立ち行かなくなります。
そして、今の制度のまま、もし破たんを防ごうと思えば、
・若い人の払う保険料をさらに引き上げる（財源を増やす）
・もらう人の年齢を70歳、75歳と引き上げる（目減りを防ぐ）
・もらう人の年金額を少なくする（目減りを防ぐ）
の3つのどれか、または併用するしかありませんが、どれも“国民の痛み”を伴うものばかりです。従って、国は、まだ制度を維持できている今のうちに、手を打っておこうとしているのです。
国が国民に望んでいることをまとめると、以下のようになります。
(1) なるべく元気で長く働いてください
→ 医療費はなるべく使わないでね
(2) 働いている間は社会保険に加入してください
→ 社会保障費はこれ以上増やせません
(3) 公的年金は何とか維持するので足りない分は自分で準備してください
→ イデコやNISAなど税金は払わなくてよいので、自分で増やしてね
ということです。
これだけわかりやすい“国からのメッセージ”は、今までありませんでした。ただ、残念ながら、1と2は、元気でいられるかどうかわかりませんし、個人差もあります。
しかしながら、3だけは、自分の“意思”さえあれば、取り組むことが可能です。
従って、まずは、
「会社で401kに加入している人は、プランの見直し」
「イデコに加入できるのに入っていない人はすぐに加入する」
「その上で余裕がある人は、NISA口座の開設」
にすぐに取り組みましょう。
「自分の老後資金は、自分で備えてください」というはっきりした“メッセージ”が、国から示された以上、行動するしか選択肢はありません。
「備えあれば、憂いなし」です。
見直しや取り組み方が良くわからない方は、一度、「初回無料相談」を活用してください。
私たちの会社のサービスを使うかどうかは別として、責任を持ってご相談に乗らせていただきます。
「資産形成」への正しい取り組み方をお伝えするのも、私たちの使命であり、目指すべき姿と考えています↓