さて、今日の数字は、いま、世界中を巻き込んでいる「貿易戦争」にまつわる数字です。米国トランプ大統領によって、世界経済への影響が、顕著に表れてきました。
この度、世界貿易機関（WTO）は、2017年10月から1年間に、加盟国が取った「貿易制限措置」を発表しました。
それによると、この間に、輸入制限などの貿易措置が137件あり、金額では5883億ドル（約67兆円）に、上ることがわかりました。
前年同期に比べ、実に7倍の額で、いかに今回の貿易戦争の影響が大きいかがわかります。
一方、米国による貿易制限をよそに、関税撤廃などの「貿易促進措置」も162件あり、こちらは、2956億ドル（約33兆円）と、前年2倍に増加しています。
結果、WTOは、2018年の「世界のモノの貿易量」の伸びは3.9％、そして2019年は3.7％と鈍化を予測しています。
従来、世界経済のグローバル化が進む中、世界の貿易量も年々増加してきましたが、今回の米国による「自国第一主義」、「保護貿易主義」によって、大きく影響が出ています。
自国民の保護や自国経済の維持・発展は、その“トキの為政者”にとって、重要な役割ではありますが、過度な貿易制限は、自国経済の停滞をも招きます。
日本も他人事ではありません。
ただ、“鎖国”の歴史を持つ日本だからこそ、ここは、自国の成長はもとより、グローバルな視点で、世界のけん引役となっていきたいものです。