さて、今回は、日本時間、日曜日の夜に報道された「米国の家計調査」について、考えてみたいと思います。
ブル―ムバーグ社によると、Bankrate.comが委託した調査の結果、米国ではトランプ氏が大統領となって以来、家計が豊かになったと回答した消費者は、6分の1にも満たなかったようです。
逆に、家計が悪化したとの回答は、良くなったと答えた人の2倍にもなりました。
注目すべきは、新型コロナの感染が拡大する前ですら、5分の3以上の割合の人が、「家計に何の改善(any improvement)もなかった」と回答していることです。
ちなみに、各時点におけるNYダウ平均は、以下のようになっています。
2016年10月末 (選挙前) | $18,142.42 |
2020年2月21日 (暴落直前) | $28,992.41 |
2020年3月23日 (直近最安値) | $18,591.93 |
2020年6月12日 (先週終値) | $25,605.54 |
注目すべきは、新型コロナ感染の恐怖で、暴落とも言えるほどの落ち方をした3月23日ですら、2016年の選挙前の終値を上回っていることです。
株価だけを観れば、十分上昇したと言えます。
しかし、株式上昇の恩恵を受けられなかった人は、「家計はちっとも楽になっていない」と回答するしかありません。
いざという時の経済政策も、直接の恩恵を受けることができるのは、株式を筆頭とする金融市場が大半なのです。
国がいくら「未曾有の」とか「空前絶後の」といった修飾語を、「政策」や「予算」の前につけても、人々が実感できるのは10万円の振り込みだけです。
これから、新型コロナの第2波、第3波が、来るかもしれません。
仮にコロナが収まっても、また数年後には違った災いが来るかもしれません。
その度に、国も緊急対策として、様々な手段を講じるとは思いますが、その“恩恵”が、自分に届くかどうかはわからないのです。
やはり、基本は、自助努力で、「資産形成」を少しずつ進めていくしかありません。
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