こんにちは！
さて、“老後2000万円不足問題”を皮切りに、年金問題に限らず、老後のための「資産形成」の必要性が、様々なところで叫ばれるようになりました。
とはいえ、今まで「資産運用」、「投資」などに全く関心がなかった方、金融について勉強をされたことが無い方にとっては、「何から始めてよいのか、よくわからない」というのが本音ではないでしょうか！？
そして、そのような悩みの相談に乗るのが、いわゆる「独立系金融アドバイザー」と言われる人たちです。
ただ、先般、新聞にも掲載されていましたが、その中身は、「玉石混交」です。
また、
「独立系金融アドバイザーは、金融機関の担当者と何が違うの？」
「資格や免許が色々あって、その違いがよくわからない」
といった声もよくお聞きします。
そこで、この数回は、日本の「独立系金融アドバイザー（投資アドバイザー）」の実情と業務の内容、利用の仕方などについて、考えてみたいと思います。
まず、金融商品は、提供している金融機関と、お客様である生活者（投資家）の情報や知識の格差が、非常に大きい分野（業界）と言えます。
従って、生活者（投資家）の側に立って、しっかりとアドバイスしてくれる存在が、非常に重要となるわけです。
現在日本において、この立ち位置で業務を行っている人たちを観てみると、
・金融に強いファイナンシャルプランナー（FP）
・株式や投資信託などを仲介する金融商品仲介業者
※日本では、仲介業者を一般的に、「IFA」と呼んでいます
・投資助言・代理業者
などが挙げられます。
実際の活動を見てみると、FPが金融商品仲介業の免許を持って、活動しているパターンが一番多いのではないかと思います。
では、個別にその内容を、観ていくことにしましょう。
1) 金融に強いファイナンシャルプランナー（FP）
FPが相談を受ける業務は、非常に広範囲に及びます。特に、金融機関の経歴が無いFPの場合、有価証券の知識が乏しい人がいるのも事実です。
従って、ここでは、「金融に強い」という形容詞を、つけさせてもらいました。
自分自身でも投資経験が豊富にあり、金融業界に詳しいFPの方が、私の周りにもたくさんいます。
ただ、“業”として行う場合、FPができる業務範囲は、実は、“限り”があります。
それは、FPは、例えば投資信託の「個別銘柄」などについて、アドバイスすることができないからです。
通常、FPの立場でできることは、「アセットアロケーション（資産配分）」の提示などに限られています。
具体的には、「日本株式に10％、世界株式に15％、世界債券に20％・・」といったアドバイスです。
つまり、法令上、“個別具体的な銘柄アドバイス”は、FPの資格では、行うことができないからです。
このことについては、日本FP協会も、HPなどで注意喚起を行っています。
もし、FPの資格だけで、株式や投資信託の個別銘柄のアドバイスをしていたとしたら、コンプライアンス上、重大な問題があることを、自覚しておく必要があります。
逆に、相談する側の立場では、FPに個別銘柄の提示を求めることができないことを理解した上で、相談される必要があるということになります。
では、次回は、金融商品仲介業と投資助言・代理業について、解説したいと思います。