独立系金融アドバイザーについて考える~実情編-その1~---IFA-JAPAN

独立系金融アドバイザーについて考える~実情編-その1~

こんにちは!

さて、“老後2000万円不足問題”を皮切りに、年金問題に限らず、老後のための「資産形成」の必要性が、様々なところで叫ばれるようになりました。

とはいえ、今まで「資産運用」、「投資」などに全く関心がなかった方、金融について勉強をされたことが無い方にとっては、「何から始めてよいのか、よくわからない」というのが本音ではないでしょうか!?

そして、そのような悩みの相談に乗るのが、いわゆる「独立系金融アドバイザー」と言われる人たちです。

ただ、先般、新聞にも掲載されていましたが、その中身は、「玉石混交」です。

また、
「独立系金融アドバイザーは、金融機関の担当者と何が違うの?」
「資格や免許が色々あって、その違いがよくわからない」
といった声もよくお聞きします。

そこで、この数回は、日本の「独立系金融アドバイザー(投資アドバイザー)」の実情と業務の内容、利用の仕方などについて、考えてみたいと思います。

まず、金融商品は、提供している金融機関と、お客様である生活者(投資家)の情報や知識の格差が、非常に大きい分野(業界)と言えます。

従って、生活者(投資家)の側に立って、しっかりとアドバイスしてくれる存在が、非常に重要となるわけです。

現在日本において、この立ち位置で業務を行っている人たちを観てみると、
・金融に強いファイナンシャルプランナー(FP)
・株式や投資信託などを仲介する金融商品仲介業者
※日本では、仲介業者を一般的に、「IFA」と呼んでいます
・投資助言・代理業者
などが挙げられます。

実際の活動を見てみると、FPが金融商品仲介業の免許を持って、活動しているパターンが一番多いのではないかと思います。

では、個別にその内容を、観ていくことにしましょう。

1)    金融に強いファイナンシャルプランナー(FP)
FPが相談を受ける業務は、非常に広範囲に及びます。特に、金融機関の経歴が無いFPの場合、有価証券の知識が乏しい人がいるのも事実です。

従って、ここでは、「金融に強い」という形容詞を、つけさせてもらいました。

自分自身でも投資経験が豊富にあり、金融業界に詳しいFPの方が、私の周りにもたくさんいます。

ただ、“業”として行う場合、FPができる業務範囲は、実は、“限り”があります。

それは、FPは、例えば投資信託の「個別銘柄」などについて、アドバイスすることができないからです。

通常、FPの立場でできることは、「アセットアロケーション(資産配分)」の提示などに限られています。

具体的には、「日本株式に10%、世界株式に15%、世界債券に20%・・」といったアドバイスです。

つまり、法令上、“個別具体的な銘柄アドバイス”は、FPの資格では、行うことができないからです。

このことについては、日本FP協会も、HPなどで注意喚起を行っています。

もし、FPの資格だけで、株式や投資信託の個別銘柄のアドバイスをしていたとしたら、コンプライアンス上、重大な問題があることを、自覚しておく必要があります。

逆に、相談する側の立場では、FPに個別銘柄の提示を求めることができないことを理解した上で、相談される必要があるということになります。

では、次回は、金融商品仲介業と投資助言・代理業について、解説したいと思います。

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