米国、250兆円規模インフラ投資

さて、今回は、米国のバイデン大統領が打ち出している「総額250兆円規模のインフラ投資計画」についてです。

3月31日に、米国のバイデン大統領は、2兆2500億ドル(約250兆円)にものぼる
超大規模なインフラ投資計画を発表しました。

「米国雇用計画」と呼ばれるこの8年間に渡るインフラ投資計画は、国内での雇用の増加はもちろん、「中国とのし烈な競争に勝てるようにする計画である」という事を明確に述べています。

老朽化した道路や鉄道の整備を含む、公共交通機関への連邦政府支出は、倍増させて6200億ドル。

高速ブロードバンドの整備などを含む、各家庭における生活の質向上関連に、6500億ドル。

そして、量子コンピューターや、バイオ技術などの非国防関連の研究開発にも、1800億ドルを投じるそうです。

もちろん、この巨額投資の財源としては、法人税率の引き上げが検討されており、それに対して、共和党が、すんなりと賛成するはずもなく、まだ計画の実現性は不透明です。

ただ、計画がどこまで削られるかは別にして、「国を良くしよう」という計画に、さすがに共和党も、100%反対というわけにはいかないため、どこかで落としどころが決まるものと思われます。

そして、この件については、日本も他人事ではありません。

日本も“そういう時期”になってきたからです。

橋やトンネルもそうですが、水道管もひどい状況だそうです。

日本も高度成長期に整備されたインフラが、次々と耐用年数の末期を迎えようとしています。

米国をはるかに凌ぐ借金大国の日本に、米国のような巨大インフラ投資のお金はありません。

消費税が上がるのか、あるいは他の税金や社会福祉関連でなのか、どういう形かは別にして、いずれ国民負担が増えることは明らかです。

今後、国がどういう負担を国民に強いてきても、耐えられるように、まずは“備え”が必要です。

「資産形成」も、その一つと言えるでしょう。

いずれ来るであろう、“負担増の時代”に備えるために、まずは、ご遠慮なくご相談ください

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