さて、今回は、米国のバイデン大統領が打ち出している「総額250兆円規模のインフラ投資計画」についてです。
3月31日に、米国のバイデン大統領は、2兆2500億ドル（約250兆円）にものぼる
超大規模なインフラ投資計画を発表しました。
「米国雇用計画」と呼ばれるこの8年間に渡るインフラ投資計画は、国内での雇用の増加はもちろん、「中国とのし烈な競争に勝てるようにする計画である」という事を明確に述べています。
老朽化した道路や鉄道の整備を含む、公共交通機関への連邦政府支出は、倍増させて6200億ドル。
高速ブロードバンドの整備などを含む、各家庭における生活の質向上関連に、6500億ドル。
そして、量子コンピューターや、バイオ技術などの非国防関連の研究開発にも、1800億ドルを投じるそうです。
もちろん、この巨額投資の財源としては、法人税率の引き上げが検討されており、それに対して、共和党が、すんなりと賛成するはずもなく、まだ計画の実現性は不透明です。
ただ、計画がどこまで削られるかは別にして、「国を良くしよう」という計画に、さすがに共和党も、100%反対というわけにはいかないため、どこかで落としどころが決まるものと思われます。
そして、この件については、日本も他人事ではありません。
日本も“そういう時期”になってきたからです。
橋やトンネルもそうですが、水道管もひどい状況だそうです。
日本も高度成長期に整備されたインフラが、次々と耐用年数の末期を迎えようとしています。
米国をはるかに凌ぐ借金大国の日本に、米国のような巨大インフラ投資のお金はありません。
消費税が上がるのか、あるいは他の税金や社会福祉関連でなのか、どういう形かは別にして、いずれ国民負担が増えることは明らかです。
今後、国がどういう負担を国民に強いてきても、耐えられるように、まずは“備え”が必要です。
「資産形成」も、その一つと言えるでしょう。
いずれ来るであろう、“負担増の時代”に備えるために、まずは、ご遠慮なくご相談ください。