こんにちは！
さて、今回は、「仕組み債の問題点（リスク）」について考えてみましょう。
日本において、仕組み債が最も問題視されたのは、「他社株転換条項付き円建社債」、いわゆる“EB”が大量に販売された時でした。
EBとは、円建で非常に高い金利を保証しているものの、あらかじめ決められている指標が、事前に決めた水準を下回ると、「株に転換され戻ってくる」という何とも恐ろしい金融商品です。
具体的には、100万円投資して、円建で5%の金利を保証していますが、現在27000円の日経平均が、仮に24000円を下回った場合は、あらかじめ指定された会社の株式で戻ってくるといった商品です。
従って、高金利の社債に投資したと思っていた投資家が、株価下落を受けて、欲しい会社の株式でもないものを受け取らなければならないという仕組みです。当然、日経平均が下落している以上、その受け取った株式を売っても、100万円には遠く及ばないケースが大半となります。
このような商品が出回ったことで、相当数のトラブルやクレームが発生し、ニュースにも取り上げられたのを記憶しています。
仕組み債は、オプションなどのデリバティブを駆使して組成していますが、その仕組み自体は情報開示されていません。しかしその中身は、金融機関が“絶対に損をしない仕組み”となっています。
販売時には3-5%の手数料を受け取り、受け取るオプション料から一部を投資家の利息として支払い、万一、オプションの読みが外れた場合（上がると思っていた日経平均が下がった場合など）、その損失はすべて投資家に転嫁するといった金融機関に都合の良い仕組みなのです。
オプションの仕組みを理解している人は、このような商品には、絶対に投資することはないでしょう。
冒頭述べたように、このように問題が多い仕組み債券について、ブラックボックス部分を少しでも開示するように、今回、日本証券業協会が指針を出しましたが、残念ながら、指針には強制力がありません。
皆さんも、もしこのような「仕組み債」を金融機関から勧誘を受けるようなことがあった場合は、是非とも購入前に、セカンドオピニオンのご相談をすることをお勧めします。
ご参考としてください。