こんにちは。
さて、今回は、1月30日、31日の両日に渡って行われる2024年最初のFOMC（米連邦公開市場委員会）にフォーカスしてみたいと思います。
先週取り上げたように、2024年になって日本の株式は急騰しています。その上げ幅の大きさから、国内株式が目立ってはいますが、米国株式も堅調に推移しています。
昨年末37,689ドルで取引を終えたNYダウ平均は、1月26日の終値で、38,109ドルと、率にして1.1%の上昇です。もちろん同時期に日経平均は6.8%上昇しているため、見劣りはしますが、米国は昨年まであれだけ金利を上げた以降でも、好調にパフォーマンスを伸ばしています。
ここにきて電気自動車の売れ行きなど、いろいろなことが懸念はされていますが、今年の金利下げを見越して、すでに住宅市場にもお金が戻り始めているようです。
とはいえ、さすがに1月の今年最初のFOMCで政策金利が引き下げられると予想している人はいません。早くても3月の会合、多くの人は、4月30日、5月1日の第3回目の会合以降と読んでいます。
ただ、株式市場は好調に推移していますが、世の中を見渡せば、膠着状態に入っているウクライナ情勢、イスラエルとガザ地区の情勢、ホルムズ海峡のリスクなど、懸念材料は増えこそすれ全く減ってはいません。また、中国の不動産不況に端を発する経済不安も一向に解消しません。そして気の早い話かもしれませんが、秋にはトランプ氏の米大統領再選という“リスク”も懸念されています。
それらを考え合わせると、株価上昇を念頭に置きながらも、株式市場に万が一の事態が起きた場合の“ヘッジ役”を誰に任せるのかも、考えておく必要があります。債券なのか金（ゴールド）なのか、あるいはオルタナティブなのか、判断が難しいところです。
理屈から言えば、完全なヘッジをすれば、逆にリターンは、ゼロになってしまいます。従って、ある程度リスクは許容しながら、損失が生じた場合、どの程度まで、受け入れることができるのかを考えておくことが、とても重要です。
1月の国内株式市場のように、良い方向に「想定外」「サプライズ」となれば、全く問題はないですが、そうならなかった場合も想定して、対処方法を是非今のうちに、考えておきましょう。
「資産の分散」はもとより、積立方式による「時間の分散」も、有効と言えるでしょう。