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さて、今日の数字は、経済協力開発機構（OECD）加盟国における「日本の順位」です。
世界における日本の“経済的豊かさ”は、徐々に低下傾向にあるようです。
内閣府が発表した国民経済計算年次推計によれば、2021年の日本の一人当たりのGDPは、3万9803ドル（約517万円）となりました。OECD加盟国38か国中、前年より一つ順位を落として、“20位”となっています。
日本が20位に順位を落としたのは、2018年以来、3年ぶりです。
主要因としては、国民一人当たりの所得が伸び悩み、その結果、個人の消費が低迷し、経済全体の下押し要因となっている点が挙げられます。
また、前年に比べ、「円安・ドル高」だったことも、ドル建ての一人当たりGDPを押し下げる要因となりました。
2005年には13位でしたが、中長期的に、日本は下落傾向となっています。
名目GDPの総額でみても、2021年日本は5兆37億ドルで、世界のGDPに占める比率は5.2%でした。2005年が、10.1%を占めていたため、この16年間で世界のGDPに占める比率が半減したことになります。
日本のGDPの伸び悩みには、様々な要因が考えられますが、その中でも大きな要因の一つが、少子化と言えるでしょう。毎年、50万人以上の人口が減少していく社会では、経済的な活力が生まれてきません。
まずは目先、日本の“強み”を活かした経済対策が必要ですが、中長期的には、少子化対策に取り組まない限り、ますます日本の地盤沈下は進むものと思われます。
“異次元”かどうかは別にして、政府には、実効性のある対策を、打ち出してもらいたいと思います。