さて、今日の数字は、日本円にして、約350兆円以上の巨額な金額です。新興国の国や企業が発行してきた債券（借金）が、これから大量に満期を迎えます。
果たして、きちんと償還、そして借り換えができるのか、市場の新たな懸念材料となっています。
調査会社の発表によれば、新興国で発行されてきた債券が、今後3年間で、3兆2297億ドル（約355兆円）に上るとみられています。内訳は国債が1割で社債が9割です。
2018年の償還予定が8919億ドル、19年が1.1兆ドル、20年が1.2兆ドルと年々増加していきます。
中でも、中国の償還額は全体の54％を占め、1兆7531億ドルにも及びます。その他、ブラジルが1360億ドル、ロシアが1330億ドルと続いています。
新興国は、世界的な超低金利を背景に、今まで活発に債券による資金調達を行ってきました。
ところが、現在、アメリカをはじめとする先進国は、金融緩和策の出口に向かいつつあります。
結果、借り換えコストが上昇し、新興国経済への影響が懸念されています。
1997年に起きたアジア通貨危機を教訓に、各国は外貨準備高の積み上げを行ってきたため、大規模な通貨危機は起こらないとの見方が大半ですが、経済規模の小さい国では、経済への重しとなることは間違いありません。
今後、アメリカの金利引き上げによって、さらに新興国からの資金流出も考えられるため、新興国債券の償還が無事進むのかどうか、目の離せない状況が続くこととなりそうです。