こんにちは！
さて、今日の数字は、貿易収支に関連して日本にとっては、大変重要な数字です。
財政赤字が拡大する日本にとって、信用力の源泉の一つが、“所得収支の黒字”と言っても過言ではありません。
財務省が発表した2022年上期の国際収支統計（速報）によれば、日本の経常収支の黒字幅は、前年同期より額にして6兆21億円、比率にして63.1%減少し、3兆5057億円となりました。これは上期としては、1986年以降で最大の減少額です。
最大の要因は、貿易収支が大きく赤字になったことが挙げられます。
また、海外旅行や広告費などの取引状況を示すサービス収支も、2兆4947億円の赤字となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で、インバウンド（訪日外国人）が大きく減少するとともに、日本企業が海外の検索サイトへ支払う広告費の増大が、赤字拡大の要因となっています。
そして、この貿易収支やサービス収支の赤字を補っているのが、第一次所得収支です。こちらは、前年同期比22.4%増加し、12兆8728億円と、過去最高の黒字幅となりました。
企業による積極的な海外直接投資によって、海外の子会社から受け取る配当金が増加傾向となっています。また、年明け以降、「円安」基調となっていることも、黒字額の押し上げ要因と言えます。
今後も、原油をはじめとした資源エネルギーの価格高騰、そして、インバウンドへの期待も薄いことから、当面は、第一次所得収支で、経常黒字を維持するという構図は変わりそうもありません。
このような状況下、個人の「資産形成」において最も重要なことは、「将来どのような社会状況になったとしても、自分や家族の生活を守り抜くこと」です。
そのためには、今回のようなインフレや輸入品の高騰などにも、対応できるようにしておく必要があります。
残念ながら、日本人の個人金融資産の5割以上を占める金利のほとんど付かない銀行預金や保険などだけでは、「額面」は守れても、「使用価値」を守ることはできません。
その意味においては、企業が行っているように、自分の資産の一部を、有価証券や外貨に“分散”しておくことも、重要なことなのです。
きちんとした計画を立てたいと“真剣”に考えている方は、是非、「初回無料相談」をご活用ください。必ず、新しい発見や気づきがあると思います。