こんにちは！
さて、今日の数字は、日本のGDPの65％に匹敵する大きな金額です。
今年のコロナ禍にあって、“世界の労働所得”は、大きく減少することとなりました。
国際労働機関（ILO）の発表によれば、2020年の1月から9月における世界の労働所得が、前年同期比10.7％減少したとのことです。
金額ベースでは、3兆5千億ドルにのぼり、日本円では、約370兆円となります。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、飲食店や宿泊施設、生産工場が、一時閉鎖に追い込まれると共に、特に、サービス業や旅行業への打撃が、深刻となっています。
地域別には、南北アメリカが12.1％と、最も大きく減少し、次いでアフリカが10.7％減、欧州・中央アジアが10.6％減となっています。
中でも、非正規雇用者が多い低中所得の国が、大きな打撃を受けています。
また、ILOは、世界中の9割以上の労働者が、職場閉鎖を始め、何らかの影響を受けているとも分析しています。
10－12月期も、8.6％の減少と予測しており、景気回復が遅れる中、所得の減少により、世界各国の所得支援は、継続の必要に迫られています。
日本も益々財政悪化が進む中、当面、国民の生活を守るために、給付金などの各種支援は続けるしかありません。
中長期的な視点においては、この支援を受けられている間に、いかに“Withコロナ”を前提として、企業は「新たなビジネスモデル」を、そして個人は、「新たな生活様式」を見出せるかが、取り組むべき最重要課題と言えるでしょう。