こんにちは！
さて、今日の数字は、“日本国民の負担率”です。昨年の消費増税もあって、2020年度の負担率は、過去最高を更新する見通しとなっています。
この度、財務省が、2020年度の国民負担率の見通しを発表しました。
国民の負担率とは、「国民所得に占める税金と社会保障費の負担割合」のことです。
厳密な計算ではありませんが、
所得 ― 負担額 ＝ 手取り
といったイメージでしょうか！？
試算では、昨年10月の消費増税によって、2019年度に比べ、0.7％負担率が上昇し、“44.6％”になるとしています。
内訳をみると、税の負担率が26.5％に対して、社会保障の負担率は18.1％です。昨年は増税があったため、上昇となりましたが、実は最も税の負担率が高かったのは、1990年度の27.7％でした。ただ、その時の社会保障の負担率は10.6％で、合計しても38.3％となっていました。
要は、税の負担率は、ほぼ変わっていないのに対し、社会保障の負担率が、この30年間で、10.6％から18.1％と、1.7倍に膨らんだということです。
少子高齢社会で、なおかつ平均寿命が延びている現在、毎年の国家予算を観てもわかるように、ますます社会保障の負担率は、上昇していく見通しです。
ただ、国民の人口は減少しており、いずれどこかで“限界点”に到達することとなります。従って、そうなる前に、“自助努力”によって、ある程度「資産形成」をしておく必要があるわけです。
その意味では、負担率が免除され、“所得額のまま運用することができる”「イデコ」や「401ｋ」などの国の制度である「確定拠出年金」を使わない手はないということです。
何度でも、繰り返します。
加入できる方は、いますぐ始められることを、強くお勧めします！