さて、4月に入って、値上げラッシュがはじまりました。
即席めんや、調味料に始まり、トイレットペーパーから紙おむつに至るまで、上がらないものを探した方が早いような錯覚にとらわれてしまいます。
電気やガスなどの公共料金も、ウクライナ情勢の影響もあって、毎月のように上がっています。
一方、公的年金の額は、物価が上がるほどには増えません。
2022年度の公的年金額は、前年度から0.4%の引き下げとなります。
もちろん、物価の上がり方と、年金額の決定には、時間的な“ずれ”がありますので、ある程度は仕方がないことです。
ただ、はっきりしていることは、今後の公的年金の状況が、現状より良くなることはないという事です。賃金や物価が上がったとしても、それを上回って年金の額が上昇することはありません。
現状維持であれば御の字、普通に考えれば、この少子高齢社会で、じりじりと“年金の実質的価値”は減っていくと思われます。
また、ご存じの方も多いと思いますが、よくモデルで月平均いくらという年金額が出てきますが、それはあくまでも名目です。そこから、所得税や住民税、介護保険料等が引かれていきます。特に介護保険料は、今後も上がりこそすれ、下がることはないでしょう。
「人生100年時代」と言われる中、長生きは嬉しいことですが、そのための経済的準備は、従来通りのやり方では、通用しなくなってきています。
働き盛りの方はもちろん、60代、70代でも、ある程度「資産形成」に取り組まなければならない時代がやってきました。
20代から50代の方は、公的年金を補うために、企業型でも個人型でも「確定拠出年金」に取り組むと共に、60代以降の方も、「NISA」などをうまく活用しながら、将来に備えることが重要です。
「年代別の取り組み方」など、よくお分かりにならない方は、是非このタイミングでご相談ください。ご自分の老後の為に “今”が大切です。