こんにちは！
さて、新型コロナウイルスの影響で、「外出自粛」が続いていますが、将来のための「資産形成」には、在宅でも取り組むことができます。
そこで、今回のシリーズでは、日本と世界における資産状況を踏まえた上で、「資産形成」にどう取り組めばよいのか、考えてみたいと思います。
まずは、比較されることが多い日本と米国の資産状況を確認してみましょう。
既にご存知のように、現在、日本の個人金融資産は、2019年時点で、1835兆円と言われています。
内訳をみると、
現預金 53.5％
保険・年金 28.6％
株式等 10.0％
投資信託 3.9％
債務証券 1.3％
その他 3.0％
となっています。
相変わらず、現預金の比率が5割を超え、年々この額も「過去最高」を更新している状況です。
長年、国内外の投資信託の助言に携わっていますが、いまだこの資産クラスが、総資産の「4％」に満たないのは、何ともさみしいところです。
次に、米国の個人金融資産は、2019年で88.9兆ドル（約9245兆円）と、日本の5倍近くまで膨らんでいます。
内訳はというと、
現預金 12.9％
保険・年金 31.7％
株式等 34.3％
投資信託 12.0％
債務証券 6.5％
その他 2.7％
となっています。
保険や年金の配分比率は、日本とさほど変わりませんが、やはり大きく違うのが、株式と投資信託の割合です。
どちらも日本の3倍以上の保有比率となっています。
預金金利は日本より高い米国ですが、それでも、ただ漠然と預金においてあるお金は、ほとんどありません。
“12.9％”という数字は、生活資金の他、既に使途の決まったお金や、万一の場合の予備資金などだと思われます。
それ以外のお金は、何らかの「リスク」を取りながら、
※「リターン」を得るために、
運用に回していることがわかります。
この辺りは、国民性の違いと言ってしまえばそれまでですが、やはり、今後の日本の状況を考えると、見習うべきところは、多々あるのではないかと思います。
では次回は、世界と日本における「富」の分布状況について、観ていきたいと思います。