こんにちは！
さて今回は、より投資家に身近な存在である「投資アドバイザー」について、観ていきたいと思います。
まずは、証券会社の動きです。
金融庁は、証券会社が有償の投資アドバイス（助言）業務へ参入しやすくなるように、規制緩和を検討しています。
現在、証券会社の多くは、投資助言業の登録を受けていますが、事務面の負担や営業上の理由から、兼業登録をしていないのが実情です。
従来の証券会社のビジネスモデルは、金融商品の販売手数料が主体のため、手数料収入を得るため、回転売買を勧める営業も広く行われてきました。
その結果、投資家が損失を重ね、また不要な金融商品を購入することによって、クレームが発生するなど、様々な問題点が指摘されてきました。
今回、この販売手数料主体の収益構造を、残高に対して報酬を得る手数料体系に移行することによって、“より質の高い助言”を提供できるようにするのが、金融庁の狙いと見られています。
ただ、そのためには、「適切なリスク管理」と「利益相反の解消」が必要不可欠となります。
今まで、証券会社が行ってきた“無償の助言”は、顧客の利益に忠実に仕事をする「忠実義務」が課されていませんでした。それを今回、有償化することによって、その根本的体質を変えることができるのかどうか、個人的には少し懐疑的な見方をしています。
そのような報酬体系を持つこと自体は、投資家の選択肢が増えるため、良い流れだとは思いますが、販売業務と兼業である以上、証券会社として「利益相反」にどう対応するかが焦点と言えそうです。
では次回は、現在検討されている「新たな助言専門資格の創設」について、取り上げてみたいと思います。