こんにちは！
さて、政府の「資産所得倍増プラン」を受けて、日本における「資産形成」、「資産運用」を取り巻く環境にも、変化が観られ始めています。
そこで今回は、投資信託やファンドの運用会社の変化の中でも、「評価体系の見直し」について、取り上げてみたいと思います。
一般的にファンド（投信）の運用会社は、いわゆる市場平均（インデックス）を上回る実績を上げることを目指しています。いわゆるアクティブ型投信です。
しかしながら、実際には、信託報酬などのコストを差し引いた成績では、インデックスに勝てていない投信が多数あるのが現実です。
その結果、特に日本株アクティブ投信を筆頭に、投資家離れが進んでいます。
投資信託協会によれば、ETFを除く公募投資信託に占めるアクティブ型の占める割合は、2012年が91%あったものが、現在は74％にまで低下しています。
従来、運用会社の投信への評価方法は、まずは赤字ファンドや金額が集まらないファンドではないこと。いわゆる「収支・採算目線」で、評価を行います。
その上で、インデックスに対して、どれだけ超過収益を上げることができているかという「運用目線」で評価を行ってきました。
ただ実際には、「運用目線」とはいっても、インデックスより高い実績を上げているアクティブ型投信の平均信託報酬は、1.1%程度です。
それに対して、インデックス型投信は0.4%程度のため、仮に0.5%の超過収益を上げられたとしても、投資家の手取りでみると、インデックスより低くなってしまうのです。
そこで、現在検討されているのが、上記に加え、信託報酬などのコストを控除した後でも、運用成績を上げることができているかどうかという「顧客目線」での評価方法です。
個人投資家からすれば、当たり前すぎる話ではありますが、運用会社もようやくそのような評価方法の検討を始めたようです。
一部の運用会社では、「顧客目線」で結果が出ていない投信については、信託報酬の引き下げも検討するとしています。
顧客（投資家）にとっては、“半歩前進”と言った流れと言えるでしょう。
では、次回は、ファンドの運用会社の変化として、「ファンドラップへの参入」について観ていきたいと思います。