こんにちは。
さて今回は、9月11日の市場をにぎわせている「植田日銀総裁の発言」について、取り上げたいと思います。
先週、9月9日の全国紙で、日銀の植田総裁のインタビューが報道され、週明けの市場をにぎわせています。
「賃金と物価の好循環を見極める情報やデータが、年内に揃う可能性もある」
との見解を示したからです。
市場はいままでより、一歩踏み込んだもので、物価の判断を修正する可能性が出てきたと解釈しました。
日本の新発10年物国債の利回りは、この報道の影響を受け、一時0.705%と2014年1月以来の水準まで上昇しました。
そして、こういった時に、反応がわかりやすいのが、外国為替市場です。
日米の金利差が縮小するという思惑から、１米ドル＝147円台後半だったものが、11日の東京市場午後4時時点で、146円台前半まで、「ドル安円高」が進みました。
株式市場でも、11日の日経平均は139円安と0.43%ほど下落し、長期金利上昇の影響を受けやすいマザーズ指数は1.89%とさらに大きく下落しています。
ただ、よく考えてみれば、今までは、物価上昇は一時的なものかもしれないと、超金融緩和策が継続されてきましたが、物価上昇が2%程度と確認できるデータが揃ってくれば、金融政策の変更は当然行われます。
市場がいきなり、出口戦略で大きく動揺するよりは、むしろこうやって、少しずつガス抜きをしてくれた方が良いとも考えられます。
さらに言えば、あと5年も10年も、異常ともいえるマイナス金利が続くような経済・金融情勢ではあってほしくないと思います。
いずれにせよ、今のような乱高下を繰り返す市場環境は、「積立手法」にはかえって好都合です。
来年からはNISA制度もますます使い勝手がよくなります。
このタイミングを逃さずに、「資産分散」や「積立」の手法をご検討ください。