こんにちは。
さて今回は、「米国の債務上限問題」について考えてみたいと思います。
今、報道で問題になっている米国の「債務上限問題」とは、米連邦政府が借金をすることができる上限のことです。債務が法定上限に達すると、政府は議会の承認を経て、上限を引き上げる必要があります。
簡単に言えば、更なる借金はできなくなるため、今までの借金（国債）の利払いや元本の償還ができなくなる（債務不履行＝デフォルト）事態に陥るかもしれないという懸念で騒いでいるのです。
イエレン財務長官は、以前から6月1日がデッドラインと表明していました。現在も、報道によると、多少の猶予はあるものの、ほぼ6月初旬がデッドラインであることに変わりはないようです。
ただ、ご存知の方も多いかもしれませんが、市場にすれば「またか」といった感じなのです。米国の国債残高が上限に達するのは、ある日突然わかるわけではありません。
かなり前から、上限に達するだろう時期は、わかっているのです。にもかかわらず、この上限を引き上げる権限がある議会では、共和党は「大きな政府は必要ない。無駄な歳出を削減せよ」、民主党は「削れるものは削った」と、毎回同じ争いを行っています。
ただそれでも、2011年の時には、最終的に上限は引き上げられたものの、S&P社が米国債を格下げするという事態にまで進展しました。
今回も、おそらくどこかの時点では決着し、債務不履行（デフォルト）という最悪の結果にはならないものと予想されます。
ただ、そういった混乱状態を狙って、株式で大きな売りを仕掛けたり、外国為替市場で、ドルを売ったりする動きはある程度予想されます。
短期売買によって利益を獲得したい投資家にとっては、波乱要因の一つではありますが、中長期投資家にとっては、そういった状況の出現は、ある意味、“仕込みの時期”と捉えることもできます。
目先の動きに一喜一憂することなく、積立などの手法を併用しながら、対処していけばよいと思います。
ご自分の将来のため、中長期的な「資産形成」の方法、取り組み方がよくおわかりにならない方は、まずはお気軽にご相談ください。