さて、今回は、また上限を超えてしまった「米国の債務」についてです。
2021年7月31日をもって、米連邦政府の債務上限を定める法律の適用停止が、期限を迎えたため、8月1日より、また法律上の上限が復活しました。
「国（連邦政府）がいくらまで借金をしてよいか」米国は法律で定めているのです。
超えるたびに、上限を引き上げるとか、議会で合意に達しない場合には、特例措置とか暫定延長とか、いろいろな方法で乗り切っています。
実際に、もし上限が引き上げられなければ、国債の新規発行ができなくなり、いわゆる、「債務不履行（デフォルト）」状態になってしまいます。
また、上限引き上げに至るまでには、様々な問題も起こります。
連邦職員に支払う給料が用意できずに、多くの職員が自宅待機状態になったこともありました。
短期間で済めば、政府機関の利用者も、働く人も少しの我慢で済みますが、時には大きな傷を残すこともあります。
ちなみに、ご存じの方も多いかもしれませんが、「世界一の経済大国である米国債の格付け」は、“世界No.1”ではありません。
ちょうど10年前の2011年に、同じ問題でもめた時です。
8月2日に法案は成立したのですが、格付け会社のS&P社が、米国債をAAAからAA+に、一段階格下げしたのです。
これには市場も驚きました。
「恐怖指数」といわれるVIX指数は、48まで上昇しました。
※ちなみに現在は、17から20程度を、行ったり来たりして落ち着いています。
そして、2011年8月8日のダウ平均終値は、634.76ドル、率にして5.55%下げて、11,000ドルを割り込みました。
結果的に、株価への影響は短期間で終わりましたが、米国債の格付けは、今に至るまでS&P社では“AA+”なのです。
一日で、株価が5%以上も下がれば、ある意味で“買いのチャンス”といえるかもしれませんが、すぐに戻ったというのは、単なる結果論で、国債格下げの影響が1日で終わるのか、1ヵ月続くのか、半年も影響を受け続けるのかは、誰にもわかりません。
そういった意味では、機械的に「積立」を行うという方法は、“変動率（ボラティリティ）”の高い相場には、有効です。
「株式は、上下動が大きく怖いという方」
「将来の為の資産形成をまだ始めてらっしゃらない方」
特に年齢の若い方は、“時間”が味方になってくれますので、いまは、「積立」を始められる絶好の機会かもしれません。
取り組み方がよくお分かりにならない方は、いつでもご遠慮なく、まずはご相談ください。