最近、米国の失業率は、低下の一途をたどっていました。
そんな中、10月5日（金）に発表された米国の9月の雇用統計（速報値）の数字は、かなり良いものでした。
ほぼ半世紀ぶりに、失業率が3.7%という数字が発表されました。
一口に失業率といいますが、
完全失業者数÷労働力人口(※)×100※求職活動をしていて、すぐ働ける状態にある人
という式で計算されます。
解雇や転職が当たり前の米国社会では、失業率が3%程度であれば、“完全雇用状態（職に就きたい人は、いつでも働ける）”と言われています。
3.7%という数字は、ほぼこれを満たした水準と言っても、過言ではないでしょう。
つまり米国では、健康で働きたいと望む人は、職をより好みさえしなければ、ほぼ100%、職に就けるという状態なのです。
とすればこの先に待っているのは、「賃金の上昇」です。ネット通販最大手も、先日、賃金の引き上げを発表しました。
また、米国10年債利回りは、先週、“3.23％”まで上昇しました。
米中貿易摩擦が、仮に、このまま続くとすれば、目先、輸入品価格の上昇により、物価が上がると考えるのが自然です。
いよいよ、“インフレ時代の入口”が、見えてきたようです。
今後、どうなっていくかは、まだ予断を許しませんが、インフレにも対応できるようしっかりと、「ポートフォリオ」を見直しておきたいところです。
今週は、10月12日金曜日、13日土曜日のいずれも午後が、面談のご予約が可能となっています。