こんにちは！
今回は、来年から大幅に制度変更が行われる「NISA」についてです。
結論から言えば、国内における1800万円以内の資金の運用については、「NISA」でしっかりプランを組めばよいという事になります。
もちろん、上場株式に投資している方は、成長投資枠の1200万円を使うことになりますが、当社が助言を行っている投資信託で運用をされている方は、満額1800万円まで非課税で運用が可能です。
毎月の「積立投資」で考えれば、今まではNISA枠を使って、毎月10万円×12か月＝120万円が上限でしたが、来年からは月30万円×12か月＝360万円まで積み立てることが可能となります。
では、どのようにNISA制度を用いて、「資産形成」に臨めばよいのか、具体的に考えてみたいと思います。
1.何歳まで運用するか
まずは、何歳まで運用するかです。
従来の考え方は、60歳から65歳の退職年齢まで運用を行い、退職金と共に、安全資産に移し、そして、その資産を切り崩しながら、老後の生活設計を行うというのが、一般論として言われてきたことです。
ところがここ数年、「人生100年時代」と言われるようになり、実際に100歳近くまで長寿を全うされる方が年々増えてきています。
人生80－85年時代であれば、退職後、約20年分の生活資金を確保すればよいわけですが、人生100年時代となると、退職後35－40年もの時間があります。
さらに、日本の“最大の課題”である少子化が拍車をかける中、これから社会保障費は増加し、受け取る公的年金は減ることは、まず間違いありません。
「長生きするのに、負担が増え、公的にもらえるお金は減っていく」
ということは、その差額分は、“自助”で補うしかないという事です。
従って、退職した私の友人などには、最低70歳までは運用を続けるようにアドバイスしています。さらに、健康で長生きする自信のある方は、75歳、80歳でも運用を続けるべきと考えています。
「NISA」はいくつになっても利用することができるため、60歳以降の「資産形成」には、うってつけの制度と言えます。
2.運用への取り組み方
20－50代の方に関しては、従来のように、一時金での運用に加え、出来る範囲で毎月の積立で、上手に“枠”を使っていくのが良いと思います。
一方、60歳以降の方については、一時金での投資額は抑えめにして、積立で長く続けることをお勧めします。
しかも、運用である以上、必ずマーケットが下落する時が来ますので、その時に備えて、「予備資金」を残しておくことも大切なポイントです。
ちなみに、私は自分のお金（資金）を、以下のように分けています。
「将来使う用途が決まっているお金（用途資金）」
「万一のための準備資金（予備資金）」
「積極的に運用に回すお金（運用資金）」
私の場合、それぞれの割合は、概ね用途資金30%、予備資金35%、運用資金35%となっています。
先ほど述べた例に当てはめると、毎月のインカム収入（給与、家賃、副収入など）がある方は、「運用資金」に占める一時金を少し多めに設定し、投資効率を高めながら、毎月の積立投資で価格の平準化を目指します。
一方、毎月のインカム収入があまり見込めない60歳以降の方は、「運用資金」の一時金の割合を下げて、その分、積立投資で長く運用を続けるプランを組みます。
その上で大事なことは、万一、相場が下がったようなときには、「予備資金」から追加投資をすることです。
これにより、“効率よく資産を回復”させ、安定した運用を目指していきます。
ここでの重要なポイントは、
「相場下落時に、“予備資金”を用いて、積立手法で割安に仕込む」
ということです。
制度が開始するのは来年からではありますが、とにかく、早めに準備（計画）をされておくことが重要です。
「NISAの活用法」については、まずはお気軽に、無料相談をご利用ください。