“自分株式会社”のお金の残し方 Ifa Japan

“自分株式会社”のお金の残し方

こんにちは!

さて、前回に引き続き、今回は、自分株式会社の「お金の残し方」について、考えてみましょう。

最近、私の友人たちも、リタイアメントの時期を迎え、高校や大学、昔の会社の同期をはじめ、お陰様で数多くの友人が、相談に来てくれます。

個別事情はみな千差万別ですが、継続的に今後も収益をあげる仕組みを持っている人には、積極的に“法人化”を勧めています。

また、雇用延長で働く場合も、給与でなく、外注費で受け取りができるような場合には、法人化して、その法人で給与相当分を受け取る方が、「お金」をより多く残せるケースがあります。

個人事業をされている場合では、家族がそれぞれ国民年金、健康保険に加入しているのであれば、法人化し、厚生年金に加入することによって、家族を扶養にし、支払い保険料を大幅に下げることにより、より多くの「お金」を手元に残すことができます。

さらに、将来、厚生年金も受け取ることが可能となります。

また、家族に給与設定を行い、「所得分散」によって、節税することもできるかもしれません。

さらに、現状は、60歳以下の方であれば、自分の会社で「選択制401k」を導入して、会社の利益を、税金・社保の負担なく、個人に「資産移転」し、「お金」を残すことも可能です。

実際には、その方の個別事情で、できることできないことがありますが、私の経験上では、「自分株式会社」をリアルに持つメリットは、大きいと感じています。

自分が経験してきて、“実感”していることとしては、残念ながら、「お得なこと」や「メリット」は、向こうからは、やって来ないということです。

自分から獲りに行く“意識”、そして“行動”が必要です。

ミレブスキー教授の「自分株式会社」という考え方(概念)は素晴らしいですが、是非、自分の個別事情に照らして、リアルな「自分株式会社」を持つメリットの有無について、一度考えられることをお勧めいたします。

  • 個人で事業を行っている方
  • 家賃など、定期的収入がある方
  • リタイア後、会社から給与ではなく外注費として収入を受け取れる方
  • 今後、何かしら事業をされたい方 など

検討されてみては、いかがでしょうか!?

法人化についても、個別相談をお受けしていますので、思うところがあれば、一度お問い合わせください

「人生100年時代」を生き抜く選択肢は、色々あってよいと思います。

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