こんにちは!
さて、今回は「資産所得倍増プラン」の中のアドバイザー制度について、観ていきたいと思います。
中立的アドバイザー制度の創設
現在、金融機関には、様々な名称でアドバイザーと言われる人たちがいますが、残念ながら、金融商品をめぐるトラブルやクレームは、減っていないのが現状です。
直近では、「仕組み債」などが大きな問題となっています。
やはり、金融商品を販売している立場と、顧客のための助言(アドバイス)の間には、「利益相反」が生まれやすいことが最大の要因と言えます。
とはいえ、当社のように、金融商品の販売は一切行わず、アドバイス(助言)だけに専念する投資助言業のライセンスを取得するには、人的要件や500万円の営業保証金が必要など、まだまだ“ハードル”が高いため、なかなか踏み込めない方が多いのが実情です。
そこで、今回のプランでは、新たな「中立的アドバイザー制度」の創設が考えられています。投資助言対象を、iDeCo・NISAで購入できる金融商品だけに絞るなどして、投資助言業の登録要件の緩和について、検討を行っているようです。
このことは、長年、私も監督官庁との面談においても、提案してきたことだけに、「やっと動き出してくれた」といった感があります。
とはいえ、金融機関からコミッションを受けとらないという“独立性”をどう担保するのかなど、課題もまだ残っています。
現在の流れでは、私も加入しているNPO法人日本FP協会に登録しているFP上級資格CFPⓇ認定者を対象に、アドバイザー登録を考えている案もあるようです。
まだ、はっきりしたことは公表されていませんが、「中立的アドバイザー」が切磋琢磨できるような制度になることに、期待したいと思います。
今まで、「中立的なアドバイザー」に、相談されたことがない方は、是非この機会に活用してみてはいかがでしょうか!?
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次回は、「企業における雇用者の資産形成支援」について、考えてみたいと思います。