こんにちは！
さて、「資産所得倍増プラン」の3つ目のポイントは、企業の取り組みです。
企業における雇用者の資産形成支援
「資産所得倍増プラン」の中には、企業に対しても、従業員の「資産形成」の支援を呼び掛けています。
現在、すでにある「中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス）」もその一つです。企業年金を実施していない従業員300人以下の事業主が、従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことができるように、iDeCoに加入する従業員の掛金に追加的に拠出できるようにする制度です。
従業員の掛金と事業主掛金の合計がiDeCoの拠出限度額の範囲内（年額27.6万円・月額2.3万円）となっています。
また、簡易型DC制度においては、設立条件を一定程度パッケージ化された制度とすることで、設立時に必要な書類等を削減して設立手続きを緩和するとともに、制度運営についても負担の少ないものにするなど、中小企業向けにシンプルな制度設計を検討しているようです。
ただ、私が個人的にお勧めしているのは、「選択制DC」です。
というのも、企業側の掛け金負担がないため、経営に余裕がない、家族企業や零細企業でも導入が可能だからです。
また、加入するかどうかは、従業員本人が決めることができるので、自由性も高いと言えます。
家族・同族会社の場合には、節税効果などもあるため、企業経営者の方は、是非、一度検討されるとよいと思います。
こちらに、以前作成した「選択制DC」の紹介動画がありますので、ご興味がある経営者の方は、ご参考としてください。
さて今回は、3回に分けて「資産所得倍増プラン」の中心的な部分について、ご紹介させていただきました。
今後の日本における「資産形成」の中核を担うのは、間違いなく、「iDeCo・NISA」になっていくと思われます。
従って、今のうちにしっかりと準備をして、来年からの制度変更に備えて頂きたいと思います。
具体的なプランニングについては、ご相談お待ちしております。