こんにちは！
さて先般、IMF（国際通貨基金）から驚きの発表がありました。
今年の日本の名目GDP(国内総生産)が、ドル換算で、ドイツに抜かれ、世界4位に転落するというものです。
ご存知のように、名目GDPは、モノやサービスの価格変動を踏まえた指標で、経済活動の水準を示すものです。
2023年の日本のGDPは、前年比0.2%減少して4兆2308億ドル（約633兆円）とみられています。一方、ドイツは8.4%増加して、4兆4298億ドル（円換算約663兆円）となる見込みです。
ちなみに、1位の米国は5.8%増の26兆9496億ドル（円換算4032兆円）2位の中国は1.0%減の17兆7009億ドル（円換算2648兆円）となっています。
日本の経済規模は、2000年の時点では、4兆9688億ドルで世界第2位でした。
当時のGDPは、ドイツの2.5倍、中国の4.1倍です。
また、2000年以降の名目GDPの伸びを「自国通貨建て」で観ると、中国が12.6倍と突出していますが、米国が2.6倍、ドイツも1.9倍となっているのに対し、日本は1.1倍に留まっています。
いかにこの二十数年間、日本経済が長期低迷しているかがわかる数値だと思います。
私たちの肌感覚により近い「国民一人当たりの名目GDP」をみると、より“その差”がハッキリと観えてきます。
私も記憶していますが、2000年当時、187ヵ国・地域で1位はルクセンブルグでしたが、2位は日本でした。国の規模が大きい米国には、GDP総額では勝てませんが、一人当たりのGDPでは、間違いなく“裕福な国”だったのです。
それが、2023年現在、190の国・地域において、1位は相変わらずルクセンブルグですが、日本は英国やフランスなどにも抜かれ、現在34位となっています。
残念ながら、この20年間の日本の経済成長戦略は、うまく機能しなかったと言わざるを得ません。
また、個人の金融資産の内訳を観ても、低金利政策を取り続けてきた日本国内において、預貯金に50%以上放置されてきたツケが、いま表面化してきていると言えます。
税金を投入し続け、波風立てない無難な政策を続けてきた結果、莫大な財政赤字を抱える日本の現状ではありますが、マイナス要因だけではありません。
日本には、経常収支を支える対外金融資産から得る所得収支と、そして潤沢な個人の金融資産残高があるからです。
政治的施策については、まだ不安を感じる部分がありますが、まずは個人が自分で出来ることから、始めるしかありません。
特に「資産形成」の分野においては、来年から始まる新NISAが、まさに“起死回生”の手段になると考えています。