さて、今回は、先週の4日金曜日に米国労働省から発表された「1月の雇用統計」について考えてみたいと思います。
1月の米国の雇用統計で、非農業部門雇用者数は46.7万人の増加と発表されました。失業率は、前月の3.9%から少し上昇し、4.0%でした。
1月の雇用統計は、新型コロナのオミクロン変異株感染拡大や自宅療養中の人をどうするか等の様々な要因があったため、判断が難しいとされています。
ただ、結果としては、10万から15万人程度増とされた市場の予想を大きく上回りました。コロナ禍という状況を踏まえ、季節調整のモデルも変更されていますが、11月、12月の数字も大きく上方修正されています。
FRB（米連邦準備制度理事会）は、政策金利の引き上げに際して、「最大雇用」へ労働市場が回復しているのかどうかを気にしています。
この力強い雇用統計の数字は、3月に予想されているFRBの政策金利の引き上げ幅0.25%という予想を、「0.5%に上がるのでは」という市場の疑心暗鬼に替えています。
その思惑を如実に反映しているのが、米国10年物国債の利回りです。米国10年物国債の利回りは、2月3日の1.83%から 4日は1.91%へと急騰しました。この利回り水準は、2019年12月31日のNY市場の引け1.92%以来のものです。つまり、2年ぶりに新型コロナ感染拡大前の利回りに戻ってきたのです。
米国ではFRBが「インフレは一時的なものである」という見方を変更しました。また、新型コロナ感染に関しても、まだ収束したわけではありませんが、ここにきて金利は、とにかくじわりじわりと上昇していきます。
日本では、賃金がなかなか上がらないこともあり、インフレは、他の国の事のように言われますが、公共料金はもちろん、ガソリン価格に限らず、周りの“モノの値段”は、少しずつ上がり始めていることに、皆さんも気づかれているはずです。
インフレを知らない世代の方はもちろん、はるか昔で、インフレへの対処方法に迷われている方も、是非今のうちに、ご遠慮なくご相談ください。