こんにちは。
さて、今回は先週8日に発表された2月の「米雇用統計」を取り上げたいと思います。
いつも注目される非農業部門の雇用者数は、前月比27.5万人増加と、市場予測を上回りました。また、1月の数字は、速報値の35.3万人から22.9万人と大きく下方修正されています。
ただ、今回、市場では単に雇用者数が多かった、少なかったというより、3.9%という失業率そのものに、久々に注目が集まったようです。
市場の関心は、雇用統計の数字の多寡にあるのではなく、米連邦準備制度理事会(FRB)のメンバーの判断に、各回の数字がどのような影響を与えたのかという点にあります。
そういった意味では今回は、「FRBが目指す方向に進みつつあるのでは」と、比較的好意的に受け止められたようです。
NY市場も株式は下落したものの、許容範囲内というものでした。
一方、月曜日の東京市場では、日本銀行が今月の金融政策決定会合（3月18日・19日）で、「金融政策の変更を決定するのでは」という報道から、日経平均が急落し、一時は1,000円以上下落しました。
40,000円台どころか、39,000円台も割り込んで、38,820円での終値となりました。
ただ、昨年末から8日まで、実質たった2か月で6,000円以上も値を上げていたので、“起こるべくして起こった調整”という見方もできます。
まだまだ、重要な経済指標の発表は続きますが、引き続き、一喜一憂することなく、「資産分散」はもちろん、積立による「時間分散」も利用して、急落した場面では、「これで安く買う（仕込む）ことができる」程度に考え、中長期で「資産形成」に取り組んでいただきたいと思います。