こんにちは！
さて今回は、公的年金と共に、主に大手企業にお勤めの方が対象となる企業年金の運用実績について、観ておきたいと思います。
格付け投資情報センター（R&I）が、国内の約110の企業年金を対象に、2022年4月～2023年3月までの運用実績を発表しました。
（22年4月～23年2月までは実績値を利用、23年3月分のみ推計値）
それによれば、運用実績を示す利回りは、-0.83%と3年ぶりにマイナスとなりました。
最大の要因は、資産全体の5%を占める外国債券（為替ヘッジ有）が、-10.25%と大きく下落した点が挙げられます。各国の金融引き締めを受けて、保有している債券価格が大きく下落したのが要因でした。
構成比6%の為替ヘッジ無しの外国債券については、円安効果もあり、-0.5%のマイナスに留まりました。
また、資産の約2割を占める国内債券も、-1.65%となりました。こちらは、日銀が長期金利の変動許容幅を0.25%から0.5%に拡大したことで、年金が保有する国債価格が下落したことが要因となっています。
一方、債券のマイナス分を補ったのが、国内外の株式運用でした。
構成比14%を占める外国株式は、現地通貨ベースではマイナスでしたが、円安換算では2.36%のプラスを確保しました。また、構成比9%の国内株式は、5.81%の収益を上げることができました。
昨年の企業年金の運用状況としては、国内外の債券のマイナスを、国内外の株式運用で補って、若干のマイナスで留めたといったことが言えそうです。
一般的には、株式運用はリスクが高く、債券運用はより安全性が高いと思われていますが、金利や為替動向によっては、債券運用も、大きく下落する局面もあるため、やはり「分散投資」が重要であると言えます。
「公的年金」、そして今回取り上げた「企業年金」は、皆さん自身が運用をするわけではありませんが、皆さん自身が運用先を決める「イデコ（個人型確定拠出年金）」や「DC（企業型確定拠出年金）」、そして「NISA（少額投資非課税制度）」は、積み立てなどの「時間分散」を活かすこともできるため、よりリターンを求めた積極運用をすることも可能です。
10年後、20年後に“大きな差”となって表れてきますので、まずは、しっかりとした「プランニング」から始めて頂きたいと思います。
人口減少が進む成熟国「日本」においては、自己責任で「資産形成」に取り組む必要があることだけは、しっかりと認識しておきたいところです。