こんにちは。
さて今回は、先週発表された「米国の消費者物価指数」について、取り上げてみたいと思います。
先週は、6月の「米雇用統計」についてご報告しました。
雇用統計は、「雇用者数は減少したものの、賃金は底堅い」という、金融政策の先行きを予測したい市場参加者にとっては、何とも微妙な結果となりました。それを受けて、先週12日に発表された消費者物価指数は、より市場の注目を集めることとなりました。
前年同月比の物価上昇率は3.0%の上昇と12ヵ月連続で鈍化し、3.1%の上昇を見込んでいた市場予想を下回りました。
また、価格変動の激しい食品とエネルギーを除いた「コア」と呼ばれる指数も、やはり前年同月比4.8%上昇と、もともと減速を織り込んでいた5.0%の上昇という市場予測をさらに下回っています。
続く13日に発表された卸売物価指数（PPI）も、前年同月比の上昇率が0.1%と、こちらも12ヵ月連続で縮小しました。
上記の結果を受けて、７月の政策金利引き上げは織り込んだうえで、「9月以降の政策金利の引き上げは打ち止めではないか」という見方が、市場では急速に強まり、それを反映して株式市場も堅調に推移しています。
金曜日のNY市場ダウ平均は、0.33%と小幅ですが上昇して引けました。
当面は、堅調なまま推移するものと予想されますが、夏の終わりには、また、ジャクソンホールでパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演があります。9月の連邦公開市場委員会（FOMC）でも、政策金利の引き上げが無いとはいえず、引き続き、どうなるか予測しにくい状況となっています。
このような状況下においては、目先の動きに一喜一憂することなく、ご自分の「資産形成」にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
ご相談も随時受付しています。