こんにちは。
さて今回は、先週発表された米国の「雇用統計」について、取り上げてみたいと思います。
先週、7月7日に米国の6月の雇用統計が公表されました。
非農業部門雇用者数は、前月から20万9千人増えたものの、23万人から24万人程度とされていた市場予想は下回りました。ただ、平均時給は、前月比0.4%上昇しており、前年同月比でも4.4%の上昇となっており、こちらは市場予想の4.2%程度を上回っています。
総じて、「労働市場はややスローダウンしているが、まだ十分健全で、賃金の伸びも底堅い」と連邦準備制度理事会（FRB）は考えていると市場には受け止められ、6月に一旦停止された政策金利引き上げが 、7月にはまた再開されるという予測が大勢を占めています。
ここからは、8月末のジャクソンホールでのパウエル議長の講演、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて、インフレ関連の経済指標が注目されることとなります。
今回の発表では、実は前日6日の民間調査会社の雇用レポートで、非農業部門雇用者数が、前月から49万7千人増加したという数字がすでに発表されており、この数字をうけて、6日にNYダウ平均は－1.06%、ナスダック総合も－0.81%とすでに下落していたため、7日の下落は、さほど驚きはなかったように観えます。
雇用統計を受けて、株式市場が短期的に下落はしましたが、市場が下落するという事は、同じ金額で積立買い付けを続けている方にとっては、「より多く買える好機」となっています。
いまだ、「資産形成」にしっかりと取り組んでいない方は、是非とも、このタイミングを逃さずに、「時間を味方にする資産形成法」をご検討ください。