こんにちは。
さて今回は、バブル期以来の高値を更新している「日本の株価」と、7月にまた大幅に上昇した「物の値段」について考えてみたいと思います。
昨年から、「値上げ」という単語を耳にしない月はほとんどなくなりましたが、今年も、最初の半年もそうでしたが、7月に入り、また更なる「値上げ」が次々と行われています。報道によれば、食品の値上げだけで、7月は3,500品目を超えるそうです。また、食品ばかりでなく、新聞や映画、携帯の手続き手数料に至るまで、あらゆる分野で値上げがされています。
一方、日本の株価は、引き続き好調です。直近でもまたバブル後の最高値を更新しそうです。
ただ、そんな中にあっても、恩恵を受けているのは、実際に株式や投資信託などを購入している人だけです。日本の個人金融資産は、いまだほぼ半分が現預金です。現預金で持っている限りは、確かに額面は減りません。100万円の銀行預金は1年経っても100万円です。利息もほとんどつきません。ただし、同じ額面100万円でも、物価の上昇が続けば、買える物の量は、物価上昇分だけ減ってしまいます。いわゆる“目減り（実質価値の低下）”です。
過去数十年のデフレ状態を一気に取り戻すかのように、巷では、賃金の上昇と物価上昇が続いています。ただ、賃金の上昇が物価を上回るという事態は、残念ながらほとんどおきません。
一旦、「パンドラの箱」があいてしまった以上、時期によって大小の差こそあれ、インフレは続くものと予想されます。
いざという時の備えとして、現預金は貴重です。
ただ、当面は使いそうもないと思われる資金は、「少額投資非課税制度（NISA）」など、節税しながら「資産形成」できる制度を利用してはいかがでしょうか。
目先、株価が上がるとか下がるとかの予想ではなくて、無理のない範囲で、「時間を味方にする資産形成法」に取り組んでいただきたいと思います。
取り組み方について、イメージがわかない方は、お気軽にご相談ください。