こんにちは。
さて、今回は、7月1日に突然発表されたアップル製品の値上げに関して、考えてみたいと思います。
先週金曜日に、突然iPhoneの値上げが発表されました。製品によっても違うようですが、ほぼ20%前後の値上げのようです。
昨年末のNY外国為替市場の終値は、1米ドル＝115.08円でした。それが、先週6月30日、ちょうど半年たった時点では、1米ドル＝135.72円にまで「円安」が進みました。
仮にiPhoneの日本での価格が、10万円だったとしましょう。
今年の始めには、10万円÷115.08円=約869ドルだったものが、6月30日には10万円÷135.72円=約737ドルとなったのです。
つまり今年の初めにはiPhoneが1台売れるたびに、869米ドルの売り上げを計上できた米アップル社ですが、それが737米ドルまで減ってしまったわけです。率にして15.2%にもなります。
売上台数が全く変わらなくても、米アップル社にとっては、日本での売上が、ドル・ベースで15%以上減ってしまった計算です。
アップル社からは、この件についてのコメントはされていないようですので、あくまでも推測でしかありませんが、“ドル高円安”が激しく進んだことによる値上げであることは間違いないところでしょう。
普段、外国為替市場の報道などを聞いてもあまり関心がない方や、株式市場の動向を聞いても、株式を持っていない自分には関係ないと思っている方も多いと思います。ただ、今回の例のように、身近な商品の価格が一気に変わると、外国為替市場や株式市場の変動のインパクトの大きさに、改めて気づいていただけると思います。
スマホのような高額な製品の例を持ち出すまでもなく、周囲を見渡せば、食パンもマヨネーズも、ペットボトル飲料もみな値上げとなっています。
自分にはあまり関係が無いと思っている方の足元にも、インフレは少しずつ近づいてきているのです。
そして、スマホの価格が20%上がったからといって、毎月の給与がそれを補ってくれるほど上昇するなどという事はありません。
やはり、自分で「対処方法（備え）」を考えなくてはならないのです。
中長期的視点で、「資産形成」に取り組みたい方、まずはその“第一歩”として、ご相談から始めてみてはいかがでしょうか。