今日の数字「44.6%」---IFA-JAPAN

今日の数字「44.6%」

こんにちは!

さて、今日の数字は、“日本国民の負担率”です。昨年の消費増税もあって、2020年度の負担率は、過去最高を更新する見通しとなっています。

この度、財務省が、2020年度の国民負担率の見通しを発表しました。

国民の負担率とは、「国民所得に占める税金と社会保障費の負担割合」のことです。

厳密な計算ではありませんが、
所得 ― 負担額 = 手取り
といったイメージでしょうか!?

試算では、昨年10月の消費増税によって、2019年度に比べ、0.7%負担率が上昇し、“44.6%”になるとしています。

内訳をみると、税の負担率が26.5%に対して、社会保障の負担率は18.1%です。昨年は増税があったため、上昇となりましたが、実は最も税の負担率が高かったのは、1990年度の27.7%でした。ただ、その時の社会保障の負担率は10.6%で、合計しても38.3%となっていました。

要は、税の負担率は、ほぼ変わっていないのに対し、社会保障の負担率が、この30年間で、10.6%から18.1%と、1.7倍に膨らんだということです。

少子高齢社会で、なおかつ平均寿命が延びている現在、毎年の国家予算を観てもわかるように、ますます社会保障の負担率は、上昇していく見通しです。

ただ、国民の人口は減少しており、いずれどこかで“限界点”に到達することとなります。従って、そうなる前に、“自助努力”によって、ある程度「資産形成」をしておく必要があるわけです。

その意味では、負担率が免除され、“所得額のまま運用することができる”「イデコ」や「401k」などの国の制度である「確定拠出年金」を使わない手はないということです。

何度でも、繰り返します。

加入できる方は、いますぐ始められることを、強くお勧めします!

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