こんにちは!
さて、今日の数字は、とても大きな数字ですが、私たちにとって、身近で、とても大切な数字です。
10年前に比べ、銀行への個人預金額は、34%も増加しました。
2020年末の日本の個人預金の残高は、517兆円にまで膨らんだ模様です。
日銀の統計によれば、その中でも、特に伸びが大きいのが、東京都で、24.4%を占めています。
2000年には17.6%、そして10年前には20.6%だったため、人口の伸び以上に、東京に「お金」が集中しています。
都道府県別で、東京以外に上昇したのは、福島県と沖縄県で、いずれも0.1%増でした。
これをみても、“マネーの一極集中”がわかります。
要因として考えられるのは、株価の上昇や東京の地価の上昇などです。
都心の不動産価格の上昇によって、売却した資産が株式などに向かい、最終的にはその売却資金が、預金増加に繋がっていると考えられます。
実際に、総務省の全国消費実態調査によれば、株式などの有価証券の保有比率が一番高いのも、東京都となっています。
また、さらに、「お金」の集中を加速させているのが、最近の「多死社会」です。
日本人の平均寿命は延びているとはいえ、高齢社会のため、亡くなる方も、年間140万人にも上ります。
特に、子供が都心で働いている家庭の場合、地方の親が亡くなった後、地元には戻らず、土地などを売却し、その資金が都内に流入しているケースが、多くなっているのです。
ちなみに、日本の先を行く米国においても、株式を持つ人ほど資産が増えています。
昨年の春以降の株高で、上位10%の富裕層が、さらに資産を、9兆ドル(約980兆円)増やしたといわれています。
日本においても、「お金(マネー)」が都心に集中し、“富の偏在”がますます進むと見られています。
不動産価格は、地域差があるため、やむを得ないところですが、有価証券は、日本中どこでも、保有することが可能です。
「資産格差」を解消するためにも、まずはコツコツと積立なども活用しながら、預金以外の「資産形成」に、取り組んでいただきたいと思います。