“寝ている現預金”を起こしましょう!

さて、今回は、6月25日に発表された日本銀行の資金循環統計から、「現預金」について、考えてみたいと思います。

先週、『日本の金融資産の半分以上は、いまだ、現預金のままです。』と書かせていただきました。

その3日後に発表された日銀の資金循環統計によると、日本の家計部門の金融資産残高は、2021年3月末(速報)において、1,945兆7,887億円でした。

内訳をみると、現預金が、1,055兆7,809億円 となっており、率にして54.26%です。

これが「半分以上」の正確な数字です。

これに対して、株式と投資信託を併せた金額は、278兆5,031億円(14.31%)で、投資信託に限ると83兆9,826億円で、金融資産に占める割合は、“4.32%”しかありません。

日本人が、1年間汗水たらして必死に働いた総付加価値、つまりGDPは、約500兆円です。

1年間に働いた分の4倍の金融資産を、日本の家計部門は、持っていることになります。

しかも、そのうちの半分は「現預金」です。

つまり家計の金融資産のほぼ半分以上は、スヤスヤと眠ったままで、全く働いていないのです。

投資信託は金融資産全体の1/20、つまり100万円の金融資産を持っている人の場合、5万円にも満たない金額です。

確かに、定期預金100万円は、仮に利子が0%でも、100万円は守られます。

ただこれは今のように、インフレが起きていない状況でしか通用しません。

もし、物価が2倍になったら、定期預金100万円の「額面」は保証されても、「価値」としては、50万円と同じになってしまいます。

一つ1万円のものが100個買えたのに、物価が2万円になれば、50個しか買えなくなるからです。

これが、“インフレ”の怖さです。

従って、ただ“寝ている現預金”にも、少しは働いてもらわないと、将来インフレになったとき、家計は大きなダメージを受けることとなります。

まだ物価が落ち着いている今のうちに、将来や老後に備えるために、少しずつ運用の準備を始めてみてはいかがでしょう。

“寝ている現預金”を起こして、まずは「コツコツ資産形成」から始めましょう。

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