こんにちは！
さて、岸田総理が打ち出した「資産所得倍増プラン」を促進するために、現在、金融庁は、金融サービス提供法の改正を検討しています。
最大の目的は、金融機関に対して、「顧客の最善の利益を考えた業務運営」を義務付けることにあります。
金融庁は、2017年に「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定し、金融機関に対して、自主的に取り組むよう要請してきました。
ただ、実際には、この「原則」を採択せず、また業務運営方針の公表をしない金融機関が、いまだに多く存在するのが実態です。
※ちなみに、当社では、2018年12月に「お客様本位の業務運営を行うための方針」を制定しております。
さらに、自主的に対応する金融機関が少ないだけでなく、昨年全国的に「仕組み債」に関連したトラブルが多発したため、法定化により、義務付けることに踏み切ることとなったようです。
顧客の最善の利益を考えなければならない対象は、金融機関だけではありません。会社員や個人事業主が加入する企業年金や国民年金基金の運営法人なども対象となります。
これにより、金融事業者は、「わかりやすい商品説明」や「合理的なコスト」、そして「受け取る手数料の開示」などを求められることとなります。
金融商品の透明性が高まることによって、個人投資家の「資産形成」にはプラスになるものと考えられます。
ただ、自分にどのような金融商品があっているのか、また自分の“目的”のためには、どのような「ポートフォリオ（組み合わせ）」が適切なのかについては、引き続き、各個人投資家が判断しなければなりません。
その意味においては、我々のような金融商品の販売を行っていない「中立的なアドバイザー」の役割が、益々重要になってくると考えています。
「資産形成」に取り組みやすい環境整備が進む中、来年からの「資産所得倍増プラン」に向け、早くから準備を進めることが“成功のカギ”を握ります。
プラン策定、現状の見直しなど、まずは「初回無料面談」を有効にご活用ください。
「思い立ったが吉日」
「備えあれば憂いなし」
です！