こんにちは！
さて、相変わらず、株式市場は乱高下を続けています。
その要因の一つでもあるのが、米国をはじめとするインフレの進展に伴う各国政府の政策金利の引き上げです。
巨額の財政赤字を持つ日本は、先進国で唯一“低金利政策”を取らざるを得ない状況ですが、これによって、急激な「円安」を招いています。
その結果、エネルギーをはじめ、輸入に依存している食料品などは、次々と値上げとなり、私たちの“お財布”を直撃しています。
長年、デフレが続いた日本で、特に若い方たちにとって、物価上昇は初めての経験かもしれません。
そこで今回は、このインフレの“年代別影響”について、考えてみたいと思います。
総務省が公表する消費者物価指数（CPI）は、約600品目のモノやサービスの価格を平均的な世帯の支出傾向で算出しています。
日経新聞の記事によれば、この消費者物価の10年間の上昇率を世帯主の年齢別に比較すると、インフレ率の世代間での“差”が広がっていることがわかりました。
2021年までの10年間のインフレ伸び率が最も小さかったのは29歳以下で、1.1%でした。次いで、30歳代が1.5%、40歳代が4.3%、50歳代が5.5%、60歳代が6.8%、そしてほとんどがリタイア層である70歳以上は7.3%と、年代が上がるにつれ、インフレの伸び率が高かったのです。
要因としては、若い人と高齢者では必要とするものやお金の使い方、支出が違う点が挙げられます。特に近年では、消費増税に伴って、幼児教育・保育の無償化や携帯料金などの引き下げが、若年層の負担を低下させたと考えられます。
一方、日本の個人が保有する金融資産の残高を観ると、全く違う景色が見えてきます。
ご存知のように、日本の個人金融資産残高は、約2000兆円と言われています。そして、その世代別保有額を観ると、圧倒的に高齢世代の比率が高くなっています。
金融資産を保有する世帯の年代別の平均値を観てみると、20歳代が350万円、30歳代が644万円、40歳代が1177万円、50歳代が1955万円、60歳代が2154万円、そして70歳以上が2208万円となっています。
先ほどのインフレ率の影響に合わせて、保有額が拡大しているため、その意味においては、バランスはとれていると言えるかもしれません。
ただ、これは現時点での話であり、将来にわたって、「だから安心」といったことではありません。
次回は、特に、高齢世代の“インフレ対処法”について、考えてみたいと思います。