こんにちは！
さて前回は、「資産所得倍増プラン」を受けて、投資信託やファンドの運用会社の変化として、「評価体系の見直し」を取り上げました。
今回は“2つ目の変化”として、運用会社の「ファンドラップへの参入」について観ていきたいと思います。
ファンドラップとは、顧客に代わってプロが運用する金融商品で、複数の投信（ファンド）に「分散投資」を行うのが特徴です。
その便利さが受けて、日本投資顧問業協会によれば、昨年6月末の運用残高は約13兆円と、5年で残高が倍増しました。
そして、そのうちの約半数の6兆円は、大手証券会社が窓口となっています。
従来、ファンドラップは、顧客と投資一任契約を結び、運用報告なども行う必要があることから、証券会社が窓口となることが大半でした。
ただ、ここで問題となってくるのが、“コスト面”です。
一般的に、アクティブ型の投信の信託報酬は1-2％かかる上に、ラップ手数料として、窓口となる金融機関が1%前後の手数料を上乗せしているからです。
従って、仮に運用成績が良かったとしても、投資家の手取りは大きく引き下げられることとなります。
実際、私もネット証券のファンドラップに、4年ほど前から投資していますが、自分が直接投資している投信に比べ、運用実績が見劣りしているのが実情です。
そのような中、フィンテックなどが進んできたことも追い風となり、ファンド会社が自らファンドラップを立ち上げる動きが出始めています。
コストが下がるため、こちらも投資家にとっては良い流れと言えるでしょう。
ただ、ここで問題となってくることがあります。
それは、
「どのファンド（投信）やファンドラップを選ぶのか」
「その目利きを誰に相談するのか」
ということです。
ここが「資産形成」において、“重要なカギ”を握ることとなります。
そして、この「誰に相談するか」についても、新たな動きが出始めています。
次回は、投資家にとって、最も重要なパートナーである「投資アドバイザー」に、フォーカスしてみたいと思います。