こんにちは。
さて今回は、今、フランスで大規模なデモを引き起こしている「年金支給開始年齢引き上げ」について考えてみたいと思います。
米国で地方銀行が破綻、またスイスの大手銀行が経営不安に陥ったという暗い報道もあれば、WBCで日本が優勝したといった明るいものなど、大きなニュースが相次いだため、報道はされているものの、何となく注目度が低いのが、フランスにおける「年金支給開始年齢の引き上げ」問題です。
フランスのマクロン大統領は、「このままでは年金制度は持たない」として、選挙公約でも年金制度改革はうたっていましたが、やはり年金をもらう側からすれば、「はい、そうですか」とはいきません。
まず「支給開始年齢」を62歳から64歳へ段階的に引き上げるという案に対し、抗議デモやストが始まってから2か月以上も経ちますが、一向に収まる気配はありません。
ただこれは、他人ごとではありません。日本の支給開始年齢は、既に65歳ですが、さらなる引き上げも囁かれ始めているからです。日本人の特性として、フランス人のような激しいデモをすることは考えにくいため、いつのまにか67歳や68歳に引き上げられるかもしれません。
日本は、少子高齢化のペースが他国より早いため、いつ支給開始年齢が引き上げられてもおかしくはないからです。
従って、年齢が若い人ほど、自分の老後はより自分で守る必要が出てきます。
将来、年金が全くなくなることは考えにくいですが、今より条件が悪くなるのは避けられないと思われます。その為にも、しっかり自己責任で、「資産形成」に取り組む必要があります。
決算を迎える度に、資産の洗い替えをしなければならない企業と違い、「時間の長さ」を味方にできるのは“個人の強み”です。
まずは、無理のない範囲で、確定拠出年金や少額投資非課税制度（NISA）に一刻も早く取り組みましょう。
具体的な取り組み方がよくお分かりにならない方は、ご遠慮なくご相談ください。